１ 事業概要
議員に貸与するタブレット型パソコン等の機器リース料について、債務負担行為により令和５年５月から４年間の複数年契約を行う。
２ 債務負担行為の理由
複数年契約とすることで、安定的なリース及び保守運用を継続することができる。
また、来年度５月１日からのリース予定であるが、そのための発注等準備期間が必要であることから、本年度内に契約を締結する必要があり、債務負担行為を行うものである。
３ 事業内容
議員の情報収集活動の充実強化等のため、改選期に合わせてタブレット型パソコン等の賃貸借を行うもの。
４ 所要経費
月額 543，375円（税別）
令和５年度（５〜３月） 543，375円×1.1×11月＝6,574,832円
令和６年度〜８年度（年間） 543，375円×1.1×12月＝7,172,544円
令和９年度（４月） 543，375円×1.1×１月＝597,712円