事業名：
特別支援教育専門性向上事業
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教育委員会 特別支援教育課 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
8,227千円 |
57,568千円 |
65,795千円 |
7.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
8,776千円 |
57,568千円 |
66,344千円 |
7.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
9,055千円 |
57,823千円 |
66,878千円 |
7.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,776千円 （前年度予算額 9,055千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:8,227千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
小・中・高等学校等において、発達障がいのある児童生徒に一貫した支援を行うため、早期からの指導・支援の充実、より一層の体制整備充実を図る。
- 特別支援学校教職員の専門性・授業力を向上させ、一人ひとりの障がい特性と発達に応じた指導を実現するため、長期研修や環境整備を実施する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 発達障がい専門性向上事業 |
- 研修会を実施し通級指導教員及びLD等専門員の専門性を向上させる。
- LD等専門員を各学校へ派遣し相談活動を行い、小中学校等の教職員の専門性を向上させる。
| １，６４０ | １，６３５ | |
２ | 大学等長期派遣事業 |
- 各種講座や大学・研究機関等へ派遣し、教職員の資質・指導力向上を図る。
- 小中学校等の教員を大学に派遣し次世代のLD等専門員及び通級指導教室担当教員等を養成する。
| ３，５４４ | ３，０５０ | |
３ | 理療科・寄宿舎充実事業 |
- 県内で設置が少数の教育資源分野（理療科・寄宿舎）について、専門性向上のための研修を行う。
| ５４６ | ４９１ | |
４ | 医療的ケア専門性向上事業 |
- 医療的ケアが必要な幼児児童生徒の教育の充実を図るため、学校看護師や教職員に対し研修を行う。
| ６０５ | ５５２ | ・研修会を経験等を踏まえ段階的に設定 |
５ | 特別支援学校教育職員免許保有率向上事業 |
- 特別支援学校教諭免許状取得のための免許法認定講習(５講座)の開催や放送大学受講助成を行う。
| ２，４４１ | ２，５１２ | ・令和３年度未開講の５講座を実施 |
６ | （廃止）地域における特別支援教育向上事業 |
- 教育審議会学校等教育分科会特別支援教育部会を開催し、地域における特別支援教育の今後の在り方について検討する。
- 令和２年３月に各学校に１部ずつ配布した「特別支援教育の手引き」を地域の学校等に再度配布し、地域における特別支援教育に関する専門性を向上させる。
| ０ | ８１５ | （廃止）
・特別支援教育部会による検討の終了 |
合計 | ８，７７６ | ９，０５５ | |
３ 背景
平成２５年７月、中教審報告「インクルーシブ教育システムのための特別支援教育の推進について」が出された。また、平成２６年９月には、鳥取県教育審議会より「鳥取県における今後の特別支援教育の在り方について〜インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進〜」の答申が出された。
発達障がいと診断された児童生徒等が近年増加し、その多くは地域の小中学校等の通常学級及び特別支援学級に在籍しており、専門的な支援や校内体制の整備が喫緊の課題である。
校内体制の充実や教職員の専門性向上のためには、LD等専門員や通級指導教室担当者の育成及び専門性向上のための研修機会の確保が必要である。また、平成３０年度より、県内高等学校２校において通級指導教室が開始、令和３年度現在県立高等学校４校に通級指導教室が設置され指導の充実が望まれている。
医療的ケアの必要な幼児児童生徒の実態や社会の変化をふまえた研修の必要が生じている。特に、医療器具の性能向上と医療的ケアの高度化への対応など、学校看護師と教職員の医療的ケアの専門性を高めることが重要になっている。令和３年９月には医療的ケア児支援法が施行され、より一層の体制整備が求められている。令和４年度には地域の複数の小学校において、医療的ケア児の就学が予定されている。
鳥取県において特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状の保有率が向上している（平成28年度：81.1%、令和元年度：92.0%）が、令和２年度の目標値およそ100%（平成27年12月21日、中央教育審議会答申）には届いていない。引き続き、特別支援学校教諭免許状保有率向上及び専門性向上のための取組が必要である。
令和２年度から、鳥取県教育審議会において「これからの時代における本県の特別支援教育の在り方」の検討が開始された。令和３年度１１月以降に県教育委員会に答申し、推進計画を策定予定である。
４ 前年度からの変更点
・特別支援学校教育職員免許保有率向上事業の免許法認定講習について、令和３年度未開講だった５講座を開講（１０講座受講で特別支援学校二種免許を取得可能）。
・医ケア児支援法の趣旨を踏まえ、医療的ケア専門性向上事業における教員研修を、教員の経験等に応じ、理解啓発研修、基本研修、専門研修の３段階で設定。
・鳥取県教育審議会学校等教育分科会特別支援教育部会による答申案の検討が終了したため、地域における特別支援教育向上事業を廃止。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
研修派遣、専門家による巡回、研修会の実施、特別支援学校教諭免許取得の推進などをとおし、教職員の専門性を向上させる。
＜取組状況、改善点＞
・小中学校の教員を大学に派遣し、ＬＤ等の障がいのある児童生徒への専門的な指導法等の知識を持った教員を養成して、ＬＤ等専門員や通級指導担当教員として配置し、教育的支援の充実を図っている。
・ＬＤ等専門員や通級指導担当教員に対し発達障がい等の専門性向上に特化した研修会を実施している。
・医療的ケアを実施する学校看護師、医療的ケア児を指導する教員に対し、専門的な研修を実施。医ケア児支援法を踏まえた理解啓発や研修の実施が課題。
これまでの取組に対する評価
・ＬＤ等専門員による巡回相談は小中学校支援の中心的役割を担い、相談件数も増加の一途をたどっているため、更なる拡充が必要である。通級による指導についても、待機児童も多い状況が続いており拡充が必要である。そのためには、発達障がいに関する専門性の高い教員をさらに養成、育成する必要がある。
・特別支援学校の教員の専門性を測る指標の一つである免許保有率は、免許法認定講習の実施により年次的に向上しているが、未だ100%保有に達していない。
・特別支援学校における医療的ケアの理解は進みつつあるが、地域の小中学校等においては管理職を含めた教職員の理解が不十分である。
財政課処理欄
金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,055 |
50 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
125 |
8,880 |
| 要求額 |
8,776 |
50 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
125 |
8,601 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,227 |
50 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
125 |
8,052 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |