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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:保健体育費 目:学校体育振興費
事業名:

部活動指導員配置事業

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教育委員会 体育保健課 学校体育担当 

電話番号:0857-26-7522  E-mail:taikuhoken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 32,032千円 118,181千円 150,213千円 0.2人 41.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 32,032千円 118,181千円 150,213千円 0.2人 41.0人 0.0人
R3年度当初予算額 22,692千円 117,696千円 140,388千円 0.2人 41.0人 0.0人

事業費

要求額:32,032千円  (前年度予算額 22,692千円)  財源:単県、国1/3  

一般事業査定:計上   計上額:32,032千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 高等学校及び中学校における教員の勤務負担軽減及び部活動の充実を図るため、地域人材等を単独指導、単独引率が可能な部活動指導員として学校に配置する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
県立高等学校部活動指導員配置事業教員の部活動指導における多忙解消、負担軽減及び部活動の充実を図るために県立高等学校に部活動指導員を配置
0
0
会計年度任用職員要求DBにて要求
合計
0
0
    ・配置要件
     配置要件は、下記の3要件である。令和2年度から教員の在校等時間の上限が年間360時間、月45時間(月平均30時間)に設定されることとなった。競技経験の有無に関係なく部活動指導員を配置することで、部活動に係る在校等時間の削減を行えることとし、配置要件を緩和している。

     ア 当該部活動顧問の部活動指導時間を削減するため、指導を部活動指導員にまかせる場合には、顧問は指導に参加しないこと。
     イ 「鳥取県運動部活動の在り方に関する方針(平成30年12月鳥取県・鳥取県教育委員会)」に示された活動時間及び休業日の設
       定を遵守すること。
     ウ 「県立学校教職員の勤務時間の上限に関する方針(令和2年3月鳥取県教育委員会)を遵守すること。

    ・配置希望人数・・・ 44名  *運動部のみ
    ・配置希望校数・・・ 21校(県内24校中)
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
中学校部活動指導員配置事業報酬、社会保険料(本人負担分)、交通費(通勤費)
市町
1/3
32,032
22,692
合計
32,032
22,692
    ・国事業名:補習等のための指導員等派遣事業(中学校における部活動指導員の配置)
     (国、県、市町1/3)
    ・事業活用希望市町・・13市町 (学校組合含む)
    ・配置希望人数・・・・・・130 名 *運動部及び文化部
    ・配置希望校数・・・・・・42校(県内56校中)

3 現状・課題

令和3年度

○県立学校19校38部に38名の部活動指導員を配置(運動部のみ)

○公立中学校38校110部に112名の部活動指導員を配置(運動部及び文化部)

○高等学校の部活動指導員の配置要件2「指導経験がない」を撤廃し、配置要件を緩和した。県立学校及び公立中学校共に部活動指

  導員が増えている。

○中学校、高等学校いずれにおいても休業日における部活動において部活動指導員による単独指導となるよう、学校に働きかけをして  いる。
〇部活動指導員配置を希望・計画していても人事異動等で配置できない可能性がある。
〇部活動指導員が本職を持っている場合、勤務条件の関係で配置できない場合がある。

現状・課題

○顧問の部活動に係る在校等時間
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で部活動の停止や大会の中止が多くあった。令和3年度は、部活動や大会も行わ   れたため、同じ条件での比較は難しいが、中学校、高等学校いずれにおいても、部活動指導員の単独指導・単独引率等により、顧   問の部活動に係る在校等時間の縮減を図ることのできた部もあった。

 <高等学校における縮減状況>

・令和3年度部活動指導員配置部38部中 前年度同期と比較し、第1顧問の部活動に係る在校等時間が、
   在校等時間0の部・・・・・・・・・・・・・・・3
   3割以上削減した部・・・・・・・・・・・・・・7
   3割未満削減した部・・・・11
   (在校等時間が増した部・・・・・17)

・令和3年度 第1顧問の部活動に係る在校等時間が0または縮減した部21部中
  前年度と比較し、第1顧問の部活動に係る在校等時間が、
   在校等時間0の部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
   81時間以上削減した部・・・・・・・・・・・・・・・・2
   41時間以上60時間未満削減した部・・・・・2
   21時間以上40時間未満削減した部・・・・・5
   20時間未満削減した部・・・・・・・・・・・・・・・・9
    
 <中学校における縮減状況> ※令和2年度実績
 
・前年度と比較し、顧問の部活動に係る在校等時間が、
   縮減した市町・・・・・・・・・・・・・・8(米子市、八頭町、智頭町、湯梨浜町、三朝町、琴浦町、南部町、伯耆町、)
   
・前年度と比較し、顧問の部活動指導時間が、
   10%縮減・・・・・1 鳥取市

・前年度と比較し、顧問の単独部活動指導時間が、
   26%縮減・・・・1 北栄町

   
○部活動指導員配置の指導効果
部活動指導員が単独で指導や引率を行えるため、顧問の部活動に係る在校等時間の縮減につながった。
また、中学校、高等学校いずれにおいても、専門的な指導・生徒の安全確保等、指導体制の充実を図ることができた

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【概要】
・平成29年度、高等学校3校のボート部に対して部活動指導員をモデル配置し、教員の勤務負担軽減及び部活動の充実について効果検証した。
・平成30年度、高等学校11校12部11名を配置し、教員の勤務負担軽減及び部活動の充実について効果検証した。
・平成30年度、1市2町(鳥取市:7校、北栄町:2校、伯耆町:2校)が部活動指導員を配置し、教員の勤務負担軽減及び部活動の充実について効果検証した。
・令和元年度、高等学校11校12部12名を配置し、教員の勤務負担軽減及び部活動の充実について効果検証した。
令和元年度4市6町が部活動指導員を配置し、教員の勤務負担軽減及び部活動の充実について効果検証した。
・令和2年度、高等学校16校16部30名を配置し、教員の勤務負担軽減及び部活動の充実について効果検証した。
・令和2年度、4市8町(学校組合1)が部活動指導員を配置し、教員の勤務負担軽減及び部活動の充実について効果検証した。
・令和3年度、高等学校19校38部38名を配置し、教員の勤務負担軽減及び部活動の充実について効果検証した。
・令和3年度、4市9町(学校組合1)が部活動指導員を配置し、教員の勤務負担軽減及び部活動の充実について効果検証した。

【研修会の開催】
・指導力向上等を目的とした研修会を、年4回、東・中・西部地区において開催。(令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、第3・4回のみ実施予定。第1・2回研修会は中止とし、レポート提出を代替研修とした。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、第1回研修会は中止とし、第2・3・4回を実施予定。)
 参加対象:部活動指導員、学校関係者、外部指導者、スポーツ少年団関係者

これまでの取組に対する評価

【成果】
・部活動指導員の単独指導による顧問の指導時間の軽減
・専門的な技術指導の時間の増加による生徒のスキルアップ
・生徒の安全確保等、指導体制の充実
・部活動指導員による単独指導時に、生徒の事故などは発生しなかった。

【課題】
・高等学校、中学校の部活動指導員は会計年度職員という位置づけのため人材確保が困難。
・指導経験がある顧問の勤務負担となっている部活動に配置拡大すること。
・中学校部活動指導員については、同一校5年までの配置基準を国が設定しているため、6年目以降の在り方について令和4年度中に検討が必要である。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 22,692 11,346 0 0 0 0 0 0 11,346
要求額 32,032 16,016 0 0 0 0 0 0 16,016

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 32,032 16,016 0 0 0 0 0 0 16,016
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0