1 事業の目的・概要
○県民の情報保障のため、全県の図書館や関係機関に対して迅速に資料・情報の支援を行う等、県内図書館ネットワークの 要としての機能を果たす。
○地域の課題やニーズに対応するために図書館職員の研修を実施し、全県の図書館サービス向上を図る。
2 主な事業内容
(単位:千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 図書館業務専門講座(継続) | 社会の急激な変化に対応して多様化・高度化している県民の図書館に対するニーズに応えていくため、市町村立図書館職員の資質向上を目的とした研修を年4回実施する。 | 626 | 466 | 中国・四国地区図書館地区別研修(主催:文部科学省等)を1回分に振り替えたため、昨年度は3回分を要求。令和4年度は4回分を要求する。 |
2 | 県内図書館の課題解決に向けた支援(継続) | 県立図書館職員が市町村立図書館を訪問し、個別相談・要望等、意見・情報交換を行い、業務改善を図る。また、県立図書館職員が講師として市町村立図書館等に出向き、希望するテーマに沿った研修を実施する。 | 284 | 284 | |
3 | 県立図書館資料等の配送・回収事業(継続) | 県内の図書館、病院図書室、試験研究機関等、資料を必要とする県民・機関へ迅速な配送を実施する。 | 8,116 | 8,244 | |
| 【廃止】鳥取県ジュニア司書養成事業 | 子どもたちに、体験を通して図書館の良さや機能を知り、情報活用能力を身に付けてもらう講座を県立図書館・市町村立図書館が協働で実施する。図書館を将来にわたって利用し、その有用性を広め応援してくれる存在を全県で育成することをねらいとする。 | 0 | 32 | 平成29年度より実施し、市町村立図書館にも波及したため終了とする。 |
合計 | 9,026 | 9,026 | |
3 背景
○県民の高度化する情報要求に迅速に対応するために、全県の図書館を結ぶ物流ネットワークは欠かせない。
○県民に対し充実した図書館サービスを提供するためには、県立図書館と市町村立図書館との連携が必須である。図書館サービスは社会の変化や新たなニーズ、地域課題を反映し、変化し続けるものであり、図書館サービスを支える職員の研修が必要である。
○県内市町村立図書館や県立図書館における住民1人当たりの貸出冊数は6.0冊(令和元年度)であるが近年伸び悩んでいる。従来の図書館サービスに加え、WITHコロナ時代での新たな図書館サービスや、読書バリアフリー等の社会や住民のニーズに即したサービスの実施が求められている。
4 期待される効果
○図書館職員が専門性を高め、地域や社会の課題に対応した図書館サービスを実践することにより、住民は図書館を通じて必要とする様々な情報にアクセスすることができる。
○市町村立図書館と県立図書館が日頃から相談しやすい関係を築くことにより、県立図書館は市町村立図書館の活動を通して地域住民のニーズを把握することができる。
○県立図書館の資料がいち早く県内の市町村立図書館へ届くしくみを整えることにより、県民の知る権利や情報アクセスを保障し、県民は必要な情報を県内どこからでも利用することができる。
5 根拠法令等
○文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、司書及び司書補に対しその資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。(図書館法第7条、平成20年6月改正)
○都道府県立図書館は、当該都道府県内の図書館の状況に応じ、それらの図書館との間における情報通信技術を活用した情報の円滑な流通や、それらの図書館への資料の貸出のための円滑な搬送の確保に努めるものとする。(公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準から一部引用、平成24年12月19日文部科学省告示第172号)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<事業目標>
・市町村立図書館の利用促進とスキルアップ
日頃から県内の市町村立図書館の動向や現状を把握し、図書館間で最新情報を共有する。職員のスキルアップのための研修の機会を提供する。
・県民への迅速な資料提供
県内どこからでも必要な資料が迅速に利用できるよう搬送システムを確保する。
<取組状況・改善点>
・図書館業務専門講座
社会情勢の変化や県内図書館職員のニーズに応じて、年4回講座を実施している。市町村立図書館の職員の情報交換の場にもなっている。
・訪問相談・研修講師派遣事業
市町村立図書館、高等学校・特別支援学校図書館、大学図書館、県立病院図書室・試験研究機関・協力機関へ年間2回以上訪問することを目標に実施している。
研修講師の派遣については、レファレンスの研修等、各館の要望にあわせて実施している。市町村立図書館の職員と講義を分担するなど、市町村立図書館と協力し実施していく。
・県立図書館資料等の配送・回収事業
県内各館からのリクエスト本を2日以内に届ける宅配システムと、隔週で巡回し、大量の資料や展示物の配送及び回収を行う搬送システムを運用している。
・【廃止】鳥取県ジュニア司書養成講座
平成29年度より、図書館の良さや機能、活用方法を子どもたちが体験を通して学ぶ講座を実施し、68名が鳥取県ジュニア司書に認定されている(令和2年度現在)。市町村立図書館での実施が実現し、ノウハウを示すことができたため事業は令和3年度をもって終了とする。
これまでの取組に対する評価
・外部講師による先進的な取組を学ぶことで、各館の業務の見直しのほか、新しいサービスの提供に向けた情報収集の機会となっている。参加者の満足度も高く、継続の要望を受けている。
・各館の日常業務や新規事業の導入における相談等に応じる機会として、訪問相談・研修講師派遣事業を行っている。講師派遣事業を活用することで、市町村立図書館は各館の課題にあわせた勉強会を実施することができる。また、休館日に職員を集めた研修が可能となるなど、各館の体制に柔軟に対応できるため、メリットも多い。
・借りたい資料があれば県内の各図書館及びインターネットで予約することができる。2日以内に資料が届く宅配システムは、住民への資料提供という点で大きな利点となっている。県立図書館として県内全域にサービスを行うためには必要不可欠なシステムである。