特別支援学校生徒の企業等への就労を促進するため、以下の取組を行う。
(1)県版特別支援学校技能検定
特別支援学校に在籍する生徒が身に付けた知識、技能、態度等を、一定の基準により評価し、認定する「鳥取県特別支援学校技能検定」を実施する。検定の内容と評価基準については関係企業や関係協会と協議して設定し、企業の就労ニーズと生徒の学習を結びつけ、「働く力」「働く意欲」等のキャリア発達の向上を図ると共に雇用促進につなげる。
(2)就労促進セミナー事業
本人、障がい者雇用・就労に関わる事業所、卒業生、支援者など、それぞれの立場から障がい者の就労促進についての現状や思いを協議することや特別支援学校の生徒の働く力や意欲を企業・事業所等に発信することをとおして、障がいへの理解・啓発や地域や企業等の意識の変容を促し、雇用先・実習先の拡大を図る。
(3)職業教育スキルアップ事業
就労支援に係わる知識や技能を学び、特別支援学校生徒の就労支援に活用するために、県外で行われているジョブコーチ研修へ教員１名を派遣する。
(4)就労定着支援員事業
就労支援定着支援員を配置（国補助1/3）し、就労・実習先及び職場定着の充実を図る。
（1）企業で働きたいという希望を持った生徒は増加してきているが、一方で勤労等に係る経験の不足により自信が持てず、指示待ち傾向の生徒、自己肯定感の低い生徒も見られ、生徒の働く意欲の向上を図ることが必要である。また、企業に対して特別支援学校の生徒のできることをアピールできる場が必要である。
（2）これまでの取組の成果が表れ始め、近年、全国平均を上回る就職率を維持している。令和２年度の鳥取県特別支援学校卒業生の就職率は42.1％（前年度37.2％）であった。就職するだけでなく、卒業後の職場への適応を確実に進めるためには、在学中からの予防的な取組が必要である。
（3）令和３年３月31日から障がい者の法定雇用率が2.2％から2.3％に引き上げになった。多くの企業に雇用してもらっているが、新規雇用企業をさらに増やすため、特別支援学校生徒の様子を知ってもらい、働き手として認知してもらえる取組が引き続き必要である。