これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
大学・高等学校等に進学する者のうち、経済的理由により修学が困難である者に対し奨学資金等を助成又は貸与して有用な人材を育成する。
＜取組状況・改善点＞
１ 大学等進学資金助成金
令和３年度助成金対象者：20人
２ 高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金
令和３年度貸与者：４人
３ 鳥取県育英奨学資金貸与・返還事務
鳥取県育英奨学資金選考委員会の開催：2回
育英奨学資金貸与・返還業務：通年
４ 鳥取県育英奨学事業特別会計繰出金
（→令和３年度特別会計 育英奨学事業費 ）
育英奨学資金の貸与者数（令和３年10月現在）
高等学校等：497人
大学等：575人
○高等学校奨学資金については、十分な新規貸与枠を措置している。（令和３年度：500人）
〈業務の効率化〉
近年の鳥取県育英奨学資金貸与・返還事務効率化
○返還通知書のメールシーラー化
○督促状兼納付書発行
○ゆうちょ銀行口座振替実施
〇奨学金管理システム再構築 等
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
＜分析＞
○大学進学率の増加に伴い、奨学金へのニーズは依然高い。働きながら、あるいは奨学金を受けながら学ぶ意欲を様々な面から支援する仕組みが求められている。
○通常の奨学金事業では対応できない定時制通信制生徒への助成金や、何らかの理由で奨学金の対象外の家庭への教育ローン助成など、複数の選択肢を提供することも必要。
○奨学金貸与額の増加に伴い、返還未収金が急増している状況もあり、債権回収の強化も必要とされる状況である。
〇令和２年度から高等教育の修学支援新制度のが実施されることを踏まえ、大学等の貸与枠及び貸与の要件の見直しを行った。また、奨学生アンケートを実施し奨学金制度の検討を行った。
＜今後＞
○平成２６年度から給付型奨学金（高校生等奨学給付金）の事業を開始したことから、貸与者数等の動向を注視し、貸与月額等の奨学金制度の改正の必要性を検討する。
○奨学資金未返還金が依然としてあり、未納金が固定化してしまうまでの初期段階での督促に力を入れるため、非常勤職員を１名担当として配置したが効果が高かった。だが、依然として未納は高額であるため、更に効率的な督促方法を検討するととも体制の強化が必要である。
○大学分については、文部科学省において高等教育の修学支援新制度が実施される。県奨学金への影響等をはかるとともに、今後の国の動向を注視していく。