事業名：
手話で学ぶ教育環境整備事業
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教育委員会 特別支援教育課 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
5,886千円 |
11,997千円 |
17,883千円 |
0.8人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
5,886千円 |
11,997千円 |
17,883千円 |
0.8人 |
2.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
7,375千円 |
12,001千円 |
19,376千円 |
0.8人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,886千円 （前年度予算額 7,375千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:5,886千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
ろう者とろう者以外が互いに理解し合う共生社会を目指し、学校におけるろう及び手話への理解が深まるよう、教育面における手話に関する環境整備の充実を図る。
２ 主な事業内容
（１）鳥取聾学校における取組（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 聴覚障がい基礎研修会の開催 | 初任者、転入職員対象の研修会の開催 | 23 | 23 | |
２ | 聴覚障がい教育に関する専門研修会の開催 | 聴覚障がい教育に関する専門性向上のための研修会の開催 | 262 | 152 | |
３ | 手話講座の開催 | 聾学校教職員及び寄宿舎指導員対象の手話講座等の開催 | 144 | 126 | |
４ | 手話講座等への参加経費助成 | 教職員の手話奉仕員養成講座等への参加経費の助成 | 120 | 120 | |
５ | 手話教育推進委員会視察 | コミュニケーション段階表作成に係る県外視察 | 0 | 86 | ＷＥＢ等を活用して実施 |
６ | 教職員の手話技能検定助成制度 | 教職員の手話検定料（補助率10/10、１回分）及び通信教育受講料（補助率1/2、上限１万円）を補助 | 367 | 354 | 手話検定の受検人数増（寄宿舎職員） |
７ | 手話通訳者の派遣 | 校内委員会、PTA会議、職員会議等へ手話通通訳者を派遣 | 1,102 | 1,079 | |
合計 | 2,018 | 1,940 | |
（２）地域における取組（単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | ICTを活用した手話パワーアップ事業 | ・児童用手話検定の作成チームを発足し、手話ハンドブックをもとにした検定の作成を行う
・手話学習を実施する小・中・高・特別支援学校と聾学校をオンラインでつなぎ、手話普及支援員による遠隔手話学習支援を実施
・手話ハンドブック(冊子)のデジタル化 | 452 | 810 | ・児童用手話検定のレベル４以降の作成のみであるため減
・教材のデジタル化については増 |
２ | 手話普及コーディネーター・手話普及支援員の配置 | ろう及び手話に関する普及活動及び学習教材の利用促進の活動を行う手話普及コーディネーター及び手話普及支援員を配置し、学校へ派遣 | 3,121 | 3,325 | 手話普及支援員の派遣人数減 |
３ | 手話学習教材の配付 | 手話ハンドブック（小学校新１年生等）及び手話言語条例学習教材（中学校新１年生）の印刷・配付 | 0 | 1,005 | 教材冊子のデジタル化のため減 |
４ | 鳥取聾学校教職員による出前講座の開催 | 幼稚園・保育所等、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、その他各種団体への出前講座を開催 | 165 | 165 | |
５ | 教職員の手話技能検定助成制度 | 教職員の手話検定料（補助率10/10、１回分）及び通信教育受講料（補助率1/2、上限１万円）を補助 | 130 | 130 | |
合計 | 3,868 | 5,435 | |
３ 背景
平成２５年１０月に制定された鳥取県手話言語条例に基づき、学校における手話普及（第１２条）に係る取組を推進する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・鳥取聾学校及びひまわり分校の教職員の手話技術向上
全国手話検定試験２級以上の保有者５０％
・地域の学校における手話の取組実施率
令和５年度１００％
＜取組状況、改善点＞
・鳥取聾学校及びひまわり分校の教職員の手話技術向上等に関する補助と、ろう者の教員が会議等に参加できるよう、手話通訳者派遣を行った。
・鳥取聾学校及びひまわり分校に手話普及コーディネーターを配置すると共に、県内に広く手話普及支援員を募集し各学校での手話学習を支援した。
・鳥取県版児童用手話検定「手話チャレ」を作成中。（令和３年度はレベル１〜３を作成）
これまでの取組に対する評価
・鳥取聾学校及びひまわり分校の教職員の全国手話検試験２級以上保有者は年度末時点では５０％を維持している。一方で、教職員の人事異動により、４月には５０％を下回る。
・手話に取り組む地域の学校は増加傾向であり、一定の評価ができる。児童生徒の手話の技能がどの程度向上したかについては評価できていない。
・手話普及支援員の高齢化やGIGAスクール構想を踏まえ、手話学習支援の方法について検討が必要。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,375 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,375 |
| 要求額 |
5,886 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,886 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,886 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,886 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
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