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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

公立高等学校就学支援事業

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教育委員会 高等学校課 学事担当 

電話番号:0857-26-7929  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 1,065,673千円 7,640千円 1,073,313千円 0.5人 1.3人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 1,065,673千円 7,640千円 1,073,313千円 0.5人 1.3人 0.0人
R3年度当初予算額 1,136,980千円 7,643千円 1,144,623千円 0.5人 1.3人 0.0人

事業費

要求額:1,065,673千円  (前年度予算額 1,136,980千円)  財源:国10/10 

一般事業査定:計上   計上額:1,065,673千円

事業内容

1 事業の目的・概要

家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める環境をつくるために国が創設した「高等学校等就学支援金」等を県立高校に在籍する生徒へ支給することで、家庭の教育費負担の軽減を図る。(国10/10。学校設置者である県が代理受領するとともに、県の授業料債権に充当する。)

2 主な事業内容

細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの
変更点
高等学校等就学支援金

【所得要件】
保護者等の市町村民税の課税標準額×6%−市町村民税の調整控除の額の合計が30万4,200円未満の方
県立高校に在籍する生徒のうち、国が定める支給要件に該当する者に対し、授業料相当額を支援する。

対象生徒数(見込):9,294人
1,057,688
1,127,556
学び直しへの支援(高等学校等修学支援事業費補助金)高等学校等を中途退学した者が再び高等学校等で学び直す場合に、法律上の就学支援金支給期間である36月(定時制・通信制は48月)経過後も、卒業までの間(最長12月。ただし定時制・通信制は24月)、継続して授業料の支援を行う。
 ※所得要件等は就学支援金と同じ。
466
455
就学支援金認定業務に係る事務費〇県立高等学校における就学支援金事務の一部外部委託
〇個人番号入力・確認業務の一部外部委託
〇学校現地確認等に係る職員旅費
〇パソコンリース料
〇消耗品費、郵券代 等
7,519
8,969
合計
1,065,673
1,136,980
    【要求額積算】
      ■高等学校等就学支援金
       要求額 1,057,688千円(前年度1,127,556千円)
      区分
      R3.5月生徒数
      対象生徒数(見込)
      要求額(千円)
      備考
      全日制
      10,315
      8,794
      1,044,728
      対象生徒数(見込)×9,900円×12月
      定時制
      388
      365
      11,826
      対象生徒数(見込)×2,700円×12月
      通信制
      169
      135
      1,134
      対象生徒数(見込)×336円×25単位
      10,872
      9,294
      1,057,688
      ■学び直し支援金
       要求額 466千円(前年度455千円)
      区分
      R3.5月生徒数
      対象生徒数(見込)
      要求額(千円)
      備考
      全日制
      10,315
      3
      357
      対象生徒数(見込)×9,900円×12月
      定時制
      388
      1
      33
      対象生徒数(見込)×2,700円×12月
      通信制
      169
      9
      76
      対象生徒数(見込)×336円×25単位
      10,872
      13
      466

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
 国が創設した高等学校等就学支援金等の支給を通じて、県立高等学校に通う生徒の家庭の教育費負担の軽減を図る。

<取組状況・改善点>
 高等学校等就学支援金の支給により、家庭の教育費負担の軽減が図られている。
 R2支給実績:1,091,251,752円(就学支援金)、384,300円(学び直し支援金)

これまでの取組に対する評価

家庭の状況にかかわらず、すべての生徒が安心して勉学に打ち込める環境の整備に寄与している。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,136,980 1,136,980 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,065,673 1,065,673 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,065,673 1,065,673 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0