１ 事業の目的・概要
いじめ防止対策の推進のため、関係機関・団体と連携、相談窓口の充実、重大事態への対応、いじめ問題の解決にあたる学校等への支援、児童生徒がいじめ問題について考える取組への支援等を行う。
２ 主な事業内容
（単位 千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 鳥取県いじめ・不登校対策連絡協議会【単県】 | 「いじめ防止対策推進法」に基づき設置している協議会を拡充し、いじめ・不登校対策に関係する機関及び団体との連携を図る。
年２回の開催 | ２５４ | ２５４ | |
２ | いじめ相談窓口の充実
【国１／３（一部）】 | ・「いじめ１１０番」「いじめ相談専用メール」の夜間・休日の対応を、専門性・実績を有する県内の民間団体へ業務委託する。
・相談窓口紹介クリアファイルを作成し、県内全小・中・義務教育学校、高等学校、特別支援学校児童生徒に配布する。 | １０，６８８ | １０，６８８ | |
３ | いじめ問題調査委員会の設置【単県】 | 「いじめ防止対策推進法」における重大事態への対応のため、県立学校におけるいじめが原因と考えられる児童生徒の重大な事案について、学校・教育委員会の第三者的な立場から事実関係の調査・検証を行う。 | ７３２ | ４０５ | １事案につき5回分を10回分に拡充
令和3年度3回開催済、今後年度末までに４回開催予定 |
４ | 子どもの悩みサポートチーム支援事業【単県】 | いじめ問題等の早期解決を図るため、関係機関との連携が考えられるいじめ、不登校、問題行動等の事案について学校等が編成する「子どもの悩みサポートチーム」への専門家派遣を支援する。
医師・弁護士：１３時間
社会福祉士：２時間を想定（H３０実績） | ８６ | ５０ | 36（医師６時間の増加） |
５ | 児童生徒のいじめ問題への主体的な取組の支援【単県】 | 児童生徒を対象としたいじめ防止啓発のため、缶バッチデザインコンクールを実施し、いじめ問題への主体的な取組を促す。 | ３００ | ３００ | |
| ６ | 【新規】いじめ問題に関する行政説明会【単県】 | 「いじめ防止対策推進法」や「いじめ防止基本方針」に則ったいじめ問題への対応についての専門的な立場からの示唆により、いじめの未然防止や適切な初期対応につなげる。 | １２０ | ０ | 新規
令和２年度、重大事態が７件発生しており、法に基づいた初期対応の周知徹底が必要 |
| ７ | その他 | ・会計年度任用職員用のパソコン使用料1台分
・職員連絡旅費 | ２５９ | ２５９ | |
合計 | １２，４３９ | １１，９５６ | |
３ 背景
平成２５年９月に「いじめ防止対策推進法」が施行され、本県においては平成２９年７月に基本方針の改定、令和元年９月に「いじめ対応マニュアル」の作成を行い周知に努めるなど対策を講じてきているが、引き続き具体的で効果的な施策を行っていく必要がある。
４ 期待される効果
（１）鳥取県いじめ・不登校対策連絡協議会
いじめ・不登校対策に関係する機関及び団体の連携を図ることができる。
（２）いじめ相談窓口の充実
・相談業務において実績があり専門性を有する相談員が対応することで、夜間・休日でも相談者にとって満足のいく対応が可能となる。
・相談窓口の周知を図ることによって，いじめ問題が重大になる前に相談しやすくなり，早期発見や早期対応につながる。
（３）いじめ問題調査委員会の設置
重大事態に対して迅速に対応することができ、いじめ問題の解決に向けて組織的に活動することができる。
（４）子どもの悩みサポートチーム支援事業
・教育関係者以外の専門知識を活用することで、いじめ問題の早期解決を図ることができる。
・あらかじめ協力体制を構築しておくことで、関係機関の連携を円滑に行うことができる。
（５）児童生徒のいじめ問題への主体的な取組の支援
いじめ防止啓発作品づくり、オリジナル缶バッジの制作を通して、個人・学級・学校・児童会・生徒会活動等において話し合いをするなど、児童生徒の主体的な取組が活発になる。
（６）いじめ問題に関する行政説明会
・「いじめ防止対策推進法」に基づいた適切な組織的対応を取ることができる。
・重大事態に至る前に問題を解消に向かわせることができる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標・取組状況・改善点
【事業目標】
いじめ問題への対応の充実を図る。
・相談窓口の充実
・いじめ問題の解決にあたる学校等への支援の充実
・児童生徒がいじめ問題について考える取組への支援
・関係機関・団体との連携
【取組状況】
・平成２５年９月に「いじめ防止対策推進法」が施行されたことを踏まえ、いじめ防止対策を推進するため関係機関の連携を図る「鳥取県いじめ問題対策連絡協議会」を設置した。鳥取県における不登校児童生徒数の増加を鑑み、児童生徒理解という観点から令和２年度から「いじめ・不登校対策連絡協議会」と改め、いじめの防止と不登校支援について、関係機関、団体と連携を進めている。
・いじめの重大事態発生時の迅速な対応のため、いじめ防止対策推進法第２８条に基づくいじめの重大事態の調査を行う「いじめ問題調査委員会」を平成２９年度から附属機関として条例設置した。
・いじめ相談窓口の夜間・休日対応のための外部委託、いじめ問題の早期解決のための専門家の派遣等を行ってきた。
【改善点】
・学校が行ういじめの防止等に関する校内研修に指導主事が講師として研修を行い、相談窓口やいじめ対応マニュアルの周知を併せて行っている。
これまでの取組に対する評価
１鳥取県いじめ・不登校対策連絡協議会
多様な機関・団体によって構成したことにより、それぞれのいじめ問題への対策について情報を共有することができている
２いじめ相談窓口の充実
夜間・休日の委託によって、相談対応の実績があり、専門性を有する相談員が対応し、２４時間体制の相談対応が可能となっている。
クリアファイルにより相談窓口を紹介し、窓口の周知につながっている。
３いじめ問題調査委員会の設置
速やかな委員会設置、十分かつ効果的な調査が行われるための委員数、委員会の回数など開催の工夫が必要である。
４子どもの悩みサポートチーム
学校・教育委員会が専門家の適切なサポートを受け、課題の解決に向けた取組を行うことができた。
５児童生徒のいじめ問題への主体的な取組の支援
令和２年度の缶バッチデザインコンクールには約2,270点の応募があった。個人の応募だけでなく、いじめ問題について考える取り組みとして、学校や学級単位で応募したものも多かった。