事業名：
就学奨励費
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教育委員会 特別支援教育課 総務担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
91,100千円 |
24,447千円 |
115,547千円 |
3.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
118,968千円 |
24,447千円 |
143,415千円 |
3.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
90,620千円 |
24,555千円 |
115,175千円 |
3.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：118,968千円 （前年度予算額 90,620千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:91,100千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
特別支援学校における教育の普及奨励を図るため、特別支援学校に就学する幼児・児童・生徒の保護者等に対し、就学に必要な経費の全部または一部を支弁し、保護者等の経済的負担を軽減する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 就学奨励費 | ・対象経費
教科用図書購入費、学校給食費、交通費、寄宿舎居住に伴う経費、修学旅行費、学用品購入費 等
・支給額
保護者の経済的負担能力の程度に応じた区分により支給する。 | 118,506 | 90,158 | |
２ | 特別支援教育就学奨励費システム保守運用委託 | 平成25年度に開発した就学奨励費システムの運用保守業務を委託する。 | 462 | 462 | |
合計 | 118,968 | 90,620 | |
休止事業（制度存続）
（１）拡大教科書作成費【単県】 −千円（０千円）
高等学校に就学する弱視生徒の保護者等に対し、視覚障がい者拡大教科書作成に係る経費を助成する。
※対象者がＨ２０年度で卒業。以降、対象者なし。
（２）録音図書購入費【単県】 −千円（０千円）
鳥取盲学校高等部に就学する生徒の保護者等に対し、録音図書購入に係る経費を助成する。
（中途失明で点字が不得手な者に限る。）
※対象者がＨ２０年度で卒業。以降、対象者なし。
４ その他
（１）被災児童生徒等特別支援教育就学奨励費
東日本大震災、熊本地震等により被災し、県内の特別支援学校へ就学することとなった幼児、児童又は生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、その負担能力に応じ、就学のために必要な援助を行う。【国庫１０/１０、２/３】
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・特別支援学校への就学奨励に関する法律等に基づき、特別支援学校に就学する幼児・児童・生徒の保護者等に対し、就学に必要な経費の全部または一部を支弁し、保護者等の経済的負担を軽減する。
＜取組状況・改善点＞
・特別支援学校に就学する幼児・児童・生徒の保護者等に対し、就学に必要な経費の一部を助成してきた。
これまでの取組に対する評価
・保護者等の経済的負担の軽減を図っている。
・システムの整備・運用により、各県立特別支援学校の就学奨励費制度事務の負担軽減が図れた
財政課処理欄
実績を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
90,620 |
45,079 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
45,541 |
| 要求額 |
118,968 |
59,253 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
59,715 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
91,100 |
45,319 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
45,781 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |