これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・教育基本振興計画（２０１９年度〜２０２３年度）施策１−（２）家庭教育の充実に基づき、目標とする。
「届ける家庭教育支援実施市町村５市町村」
＜取組状況・改善点＞
（１）県実施事業
〇子育て・家庭教育支援員等フォローアップ研修会
令和２年度に養成した鳥取県子育て・家庭教育支援員を中心に
研修を実施。
○「子育て親育ちプログラム」ファシリテータフォローアップ研修会
第1期〜４期に養成したファシリテータのスキルアップを目的として開催。
○派遣事業について
・家庭教育アドバイザー派遣
保護者が多く集まる機会に、家庭教育アドバイザーを派遣し、講演会 等を通じて、保護者が家庭教育の重要性に気付いたり、子どもとのよ り良い関わり方などを学ぶ機会を提供する。
<家庭教育アドバイザー活用状況>
H２６・２７回、H２７・２３回、H２８・２０回、Ｈ２９・２０回、H３０・20回、
Ｒ１・1７回、R２・５回、本年度は９月末現在 １回（内コロナ感染症の影響により中止１回）
・ファシリテータ派遣
参加型プログラム「とっとり子育て親育ちプログラム」のファシリテータ を派遣し、保護者の仲間づくりや家庭教育について学びあう機会を提 供する。
<ファシリテータ養成講座>
一期生：３５人（H２３）、２期生：４８人（H２５）、３期生：２８人（H２８）
<登録人数>H２６・８３人、Ｈ２７・８３人、 Ｈ２８・１１１人、Ｈ２９・１１１人
<活用状況>H２６・５０回、 Ｈ２７・４１回、 Ｈ２８・３４回、 Ｈ２９・２３回、H３０・１６回、Ｒ１・２２回、R２・６回、本年度は９月末現在：６回（内コロナ感染症の影響により中止２回）
○啓発広報として、幼児期の保護者に対して、幼児教育と家庭教育で連携し、幼児期の子どもたちの育ちやそのかかわり方について啓発内容を掲載し、園や支援センターを通して配布。本年度、ニーズがあり増刷。
また、２５年度に作成した小学生スタートブック（保護者対象）を毎年増刷し、小学校を通じ入学説明会等で配布している。
○新聞広告等による啓発活動を行う。
（１１月２１日の家庭の日に向けて掲載予定）
〇とっとり家庭教育推進協力企業は１０月１５日に８５７社と協定を結んでいる。
（２）市町村実施事業
令和３年度９市町村での取組となった。令和４年度は８市町村での取組となる。
これまでの取組に対する評価
（１）県実施事業
○鳥取県子育て・家庭教育支援員等フォローアップ研修（全４回）
（平成30年より子育て応援課と共催）
１０月までに、３回実施。
コロナ禍における家庭教育支援の在り方等、国の調査結果の説明を聞いたり、市町村での家庭教育支援の在り方を検討したりする機会をもった。また、支援者としてのスキルアップやヤングケアラーについて動画配信で研修した。先進地に学ぶということで滋賀県の家庭教育支援についてオンラインで学ぶことになっている。１９市町村から参加があり、好評である。
○第１期（Ｈ２３)・２期（Ｈ２５)・３期（Ｈ２９）・４期（Ｒ２）を通じ１２３名を養成し、事業を開始から８年が経過した。現在もファシリテータとして活動に協力いただいているのは半数程度である（人事異動、家庭事情等の理由による）。コロナ禍におけるプログラムの活用やICTを活用した家庭教育支援の在り方を演習を交えて研修している。
○派遣事業に関して、昨年度よりコロナ感染症拡大を懸念して、派遣要望が少ない。保護者の学び方として、専門的知識のある方や経験豊富な方から学ぶ意義は大きく、また参加型研修は保護者同士の仲間づくりや主体的な学びにつながる。
「新しい生活様式」を踏まえた研修会マニュアルを用いた保護者研修会の実施方法の周知やリモートでの開催も支援していきたい。
○家庭教育推進協力企業数は順調にのびている。家庭教育支援となる職場環境づくりのためにも、協定を結んでいる協力企業での親の学びの機会を再度依頼していくことが必要である。
○幼児教育振興プログラム（Ｈ２５．３改訂）においても、家庭教育に関する学習や保護者同士の交流の機会の提供を提唱されている。本年度は、鳥取県が推奨している「遊びきる子ども」について、研修会で扱った。啓発広報に留まらず、来年度以降機会を捉えて、連携・協働していきたい。
○社会全体の機運の醸成は、継続することで育まれるものであり、家庭教育については繰り返し、また様々な手法で保護者に伝えることで強制されない学びとして効果を発揮することが期待できる。
ファシリテータを活用した参加型研修会の満足度は９割以上あり、今後も活用したいという意見も多く聞かれている。
（２）市町村実施事業
家庭教育支援チームを活用している地域においては、継続した家庭相談活動、親子体験活動の提供等で家庭教育や子育てに不安を抱える保護者の不安や悩みが軽減されている。また、参観日や保護者研修会、入学説明会等に合わせて講座開催をするなどの工夫より単独に実施する講座よりも意識啓発につながっている。令和２年各市町村家庭教育支援施策の取組状況調査では、多くの市町村が人材不足を課題としいる。