〇「教育機会確保法」が制定され、誰もが安心して教育を受けられるように「学校環境の整備の重要性」、「多様で適切な学習活動の重要性」、「休養の必要性がある不登校の生徒の承認」の視点が学校現場に取り入れられた。
〇県内の不登校児童生徒数は年々増加傾向にあり、魅力ある学校づくりや個別の支援等の不登校対策は喫緊の課題となっている。
〇高校生年代の青少年が、何らかの理由で高校に進学しないまたは進学したが登校しづらい状況になっているため、主に自宅で過ごす状態となり社会的自立の機会を失っているケースがある。
〇不登校状態が続くと、学習空白が生じるだけでなく自己肯定感や意欲の低下につながりやすい。
〇不登校の子どもを支える保護者は、自分の子育ての責任を強く感じたり、自己嫌悪に陥ったり、どのように対処すればよいか悩んだりする傾向にある。
○県内の不登校児童生徒数の状況や市町村からのニーズを鑑み、令和3年度には利用枠を30名に拡充し、小学生枠を6名新設した。