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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

不登校生徒等への自宅学習支援事業

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教育委員会 いじめ・不登校総合対策センター 指導担当 

電話番号:0857-28-2362  E-mail:ijime-futoukou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 3,306千円 16,418千円 19,724千円 1.0人 3.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 3,306千円 16,418千円 19,724千円 1.0人 3.0人 0.0人
R3年度当初予算額 3,363千円 16,417千円 19,780千円 1.0人 3.0人 0.0人

事業費

要求額:3,306千円  (前年度予算額 3,363千円)  財源:国1/3 

一般事業査定:計上   計上額:3,306千円

事業内容

1 事業の目的・概要

学びの機会を失っている不登校生徒等(小中学生・高校生年代)を対象に、ICT等を活用した自宅学習支援を行い、学びへの意欲や学力補充を行い、自己肯定感を高め社会的自立を促す。県内3か所の県教育支援センター(ハートフルスペース)に自宅学習支援員を配置し、インターネットを介した学習の進め方のアドバイスや心的なサポート等を行う。

2 主な事業内容

生徒理解に精通し、義務教育段階の学習を指導できる者を自宅学習支援員として、県教育支援センター(ハートフルスペース)に配置し、インターネットを介し、一人一人の習熟度に合わせて国語、数学、英語、社会、理科の学習プログラムを提供する学習教材ソフトを使用して、不登校生徒等の学習を遠隔で支援する。

     自宅学習支援員は、生徒等の学習状況を学習教材ソフト等で一括管理し、学習を進める上でつまずきが生じた際等に支援するとともに、保護者及び在籍校の教員と連携を図りながら、今後の支援の方向性について話し合うとともに、保護者への支援・助言を行う。
     支援対象者は、県内の小学校、中学校、義務教育学校の不登校児童生徒及び高校生年代(概ね20歳までの者も含める)とし、「自宅からほとんど出られていない」、「学ぶ意欲がある」、「保護者の理解協力が得られる」等の条件を満たす30名程度の利用者を見込んでいる。

    細事業名
    内容
    要求額
    前年度予算額
    前年度からの変更点
    自宅学習支援員の配置による支援(国1/3)県内3か所の県教育支援センター(ハートフルスペース)に各1名の自宅学習支援員を配置し、学校及び関係機関との連絡調整を行うとともに、児童生徒の自宅への訪問等により、保護者支援を行う。
    ※配置経費は別事業で要求
    210
    210
    学習教材(国1/3)学習ソフト利用料・ID利用料(小・中学生年代教材、高校生年代教材)
    1,386
    1,386
    ICT機材のリース(一部国1/3)自宅学習支援員用のPC及びタブレットをレンタルする。
    1,710
    1,767
    合計
    3,306
    3,363

背景

〇「教育機会確保法」が制定され、誰もが安心して教育を受けられるように「学校環境の整備の重要性」、「多様で適切な学習活動の重要性」、「休養の必要性がある不登校の生徒の承認」の視点が学校現場に取り入れられた。
〇県内の不登校児童生徒数は年々増加傾向にあり、魅力ある学校づくりや個別の支援等の不登校対策は喫緊の課題となっている。

〇高校生年代の青少年が、何らかの理由で高校に進学しないまたは進学したが登校しづらい状況になっているため、主に自宅で過ごす状態となり社会的自立の機会を失っているケースがある。

〇不登校状態が続くと、学習空白が生じるだけでなく自己肯定感や意欲の低下につながりやすい。

〇不登校の子どもを支える保護者は、自分の子育ての責任を強く感じたり、自己嫌悪に陥ったり、どのように対処すればよいか悩んだりする傾向にある。

○県内の不登校児童生徒数の状況や市町村からのニーズを鑑み、令和3年度には利用枠を30名に拡充し、小学生枠を6名新設した。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
○主に自宅で過ごす不登校児童生徒等の支援を進めるため、市町村教育委員会と連携し、民間が提供するICT教材を活用した自宅学習支援の仕組みを構築する。
・県内3か所の県教育支援センター(ハートフルスペース)に自宅学習支援員を配置
・ICT教材を活用した自宅学習支援を実施
・連絡協議会等の実施による市町村教育委員会との連携
【取組状況】
○利用候補者に対して順次学習支援を進めている。小中学生の利用者に対しては、自宅学習支援によって指導要録上の出席扱いの要件を満たすことができるように、本人・保護者、学校との連携を密にとっている。
〇利用者の保護者に対して、定期的に電話連絡や面談を実施し、保護者の不安や悩みに寄り添った支援を実施している。
○令和2年度に高校生教材を導入し、高等学校卒業程度認定試験に対応した。
【改善点】」
○令和3年度に「理科」、「社会」2教科を新たに増やした。

これまでの取組に対する評価

〇30名の利用枠を上回る申請があり、キャンセル待ちが発生している。(令和3年9月30日現在)
○令和2年度の利用者(中学生)の8割の生徒において、学校に復帰できた、相談室登校できたなど、何らかの変容が見られた
○高校生年代の青少年への支援では、高等学校卒業程度認定試験への対策ができ、試験に合格する利用者があった。
〇定期的な保護者支援によって、以前は保護者が抱え込んでいた不安や悩みなどを軽減することができた。また、自宅学習支援員の助言によって、医療など他機関につながる利用者もあった。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,363 919 0 0 0 0 0 0 2,444
要求額 3,306 938 0 0 0 0 0 0 2,368

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,306 938 0 0 0 0 0 0 2,368
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0