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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

特別支援教育充実事業

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教育委員会 高等学校課 指導担当 

電話番号:0857-26-7917  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 5,106千円 29,178千円 34,284千円 3.7人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 5,106千円 29,178千円 34,284千円 3.7人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 5,743千円 29,308千円 35,051千円 3.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,106千円  (前年度予算額 5,743千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:5,106千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 平成30年度からの「高校における通級による指導」制度の開始に伴い、来年度新たに設置校1校を指定し、県立高校5校を通級指導教室設置校(以下「設置校」という。)として、特別支援コーディネーターを配置する。

      この5校は特別支援教育の充実に向けて取り組むとともに、障がいのある生徒の自立と社会参加を目指した「高校における通級による指導」について、実践・研究に取り組む。なお、教育課程に位置付けた通級指導は平成30年度から開始した。
      また、設置校及びモデル校以外の県立高校をアプローチ校として、高校生が社会的自立を目的にした発達段階にあることから、障がい等のある生徒の自己理解と高校生の他者理解を深める取組を実施するとともに、これまでの事業で培った関係機関とのネットワークをもとに、効果的なチーム支援を実践する。

2 主な事業内容

                                                                                                 (単価:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
「高校における通級による指導」の実践・研究・生徒本人・保護者との合意形成のもと、希望が
 あった生徒に対して、通級による指導を開始す
 る教育課程時程内に位置付け実施する。
・外部講師を招聘しての研修
・教材の研究・開発 など
3,096
4,757
新たに1校を指定し、通級指導の実践・研究に取り組む。
(4校→5校)
自己理解・他者理解のための実践・研究・外部講師を招聘しての講演会
・交流及び共同学習(障がいのある児童生徒
 等と交流したり学び合う経験等」、作業体
 験、ボランティア活動 
・個別の指導計画を作成し自立活動の指導・
 支援
・基礎学力定着や社会的スキル定着のための
 指導・支援
・スクールカウンセラーや専門家と連携し、
 実態把握のための検査等を活用した自己理
 解の推進等
1,018
680
各校自己理解の推進を図るため、自己理解、他者理解のための研修等が増えた。
鳥取県高等学校特別支援教育研修会・高等学校特別支援教育に関する研修を実施す
 る。
対象:各高校の特別支援教育担当者等
講師:特別支援教育コーディネーター、内地留学研修(過去3年間以内)により発達障がい等に関する専門性を高めた教員、専門的な県外大学教授等
36
87
手話言語授業への派遣・「手話言語」授業を実施している高校へ、手話教
 育普及支援員(2名)、手話通訳士(2名)を派遣
 する。
956
219
米子高等学校への手話通訳士派遣(630)(新規)
合計
5,106
5,743
※「通級による指導」とは
 通常の学級に在籍し、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする児童生徒を対象とし、ほとんどの授業を通常の学級で受けながら、障がいの状態等に応じて特別の指導を受ける教育形態。

※「自己理解・他者理解」とは
 これからの社会を担う生徒たちが共生社会をつくりあげる素地とするために、生徒が発達障がい等をはじめとする障がいの特性や、自身の得意・不得意に気づき、すべての生徒がいきいきと活躍できる学校を目指すこと。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈事業目標〉
・高等学校における特別支援教育の充実に向けて取り組む。
・「高校における通級による指導」の設置校・モデル校については、実践・研究に取り組み、障がいのある生徒の自立と社会参加を目指す。
・来年度新たに1校を指定し、「高校における通級による指導」の実践・研究に取り組み、2年後の設置を目指す。
〈取組状況・改善点〉
・平成23年度から、特別支援教育に係る事業を実施し、各地区におけるリーダー的役割を持つ高校の指定や関係機関とのネットワーク構築等、取り組んできた。
・平成29年度から、これまでの成果や課題をもとに特別支援教育の充実を図るとともに、平成30年度からの「高校における通級による指導」制度の運用開始に向け、4校をモデル校として調査・研究に取り組んだ。
・平成30年度から、「高校における通級による指導」制度の開始に伴い、設置校は通級による指導の校内体制構築・充実に取り組み、モデル校は調査・研究に取り組む。平成30年度設置校2校、モデル校2校、令和元年度設置校3校、モデル校1校。令和2年度設置校4校。令和3年度設置校4校、モデル校1校。令和4年度設置校5校(予定)。

これまでの取組に対する評価

・生徒の学校生活の観察、ケース会議への出席、支援、指導の相談など、発達障がい教育拠点である特別支援学校と各地区高校との連携が深まり、特別支援学校の専門的な知識や支援などが各校に活かされてきた。
・各高校同士の情報交換などの連携が進み、他校で成功している支援の取組などが共有できつつある。
・事業を通して、関係機関に高校の特別支援教育の取組が認知され、相談、支援での連携が進んだ。
・関係機関等とのネットワークができ、校内だけではなく適切な関係機関と連携した指導、支援が進んできた。
・高校における通級による指導について、事業を通して認知が進みつつある。また、指導については、関係機関との連携が進み、支援状況の取組についての情報共有が進んでいる。
・高校における通級による指導についての、情報共有等を図ることで、支援の充実が図られつつある。
・研修等により専門性を高めた教員が講師となり、研修内容を踏まえた講義をすることにより、各校の特別支援教育の充実が図られている。

財政課処理欄


金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,743 0 0 0 0 0 0 0 5,743
要求額 5,106 0 0 0 0 0 0 0 5,106

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,106 0 0 0 0 0 0 0 5,106
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0