事業名：
学校現場における働き方改革推進事業
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教育委員会 教育人材開発課 人事企画・業務改善担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
1,311千円 |
180,581千円 |
181,892千円 |
0.9人 |
61.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
2,503千円 |
180,581千円 |
183,084千円 |
0.9人 |
61.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
1,752千円 |
137,401千円 |
139,153千円 |
0.9人 |
46.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,503千円 （前年度予算額 1,752千円） 財源：国１／３
一般事業査定：計上 計上額:1,311千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
・学校や子どもたちをとりまく教育環境が多様化、複雑化するとともに、学校に求められる教育課題が増加し、教職員の時間外業務が常態化する中、教職員の心身の健康を守るとともに、子どもたちへの教育活動を充実させるために、学校現場における働き方改革を推進しているところ。
・加えて、令和2年1月に文部科学省が教育職員の時間外業務時間の上限を「月45時間、年360時間」とする指針を告示したことを受け、服務監督権者である各教育委員会において、勤務時間の上限に関する方針を教育委員会規則等において定めたものの、上限を超える長時間勤務者はまだ数多く存在し、遵守に向けては一層の改革が必要な状況。
・これらを受け、令和3年度から3年間を計画期間とする「新鳥取県教育委員会学校業務カイゼンプラン」を策定。下記の通り各種取組を通じて学校における働き方改革を推進する。
取組の柱 | 取組内容 |
業務カイゼンを推進するための枠組みや体制の整備 | ・取組推進体制の整備（学校業務カイゼン活動推進検討会の実施）
・管理職員の時間管理意識の向上（カイゼン研修の実施）
・勤務時間や休日の確保の意識向上
・教育委員会による調査、会議、研修等の見直し 等 |
教員以外の人材の活用、配置 | ・学校及び教員が担う業務の明確化【重点取組事項】
・学校事務職員の公務運営への参画の推進
・「教員業務支援員」による事務業務の軽減、役割の明確化
・部活動における「部活動指導員」及び「外部指導者」の配置と有効活用 |
業務の見直し・削減 | ・学校における業務削減・効率化による事務業務短縮（カイゼン研修の実施）
・ＩＣＴ等の活用による業務の削減、効率化推進【重点取組事項】
・勤務時間外の連絡対応等の体制整備（留守番電話の設定等）
・教職員の業務カイゼンへの参画 |
部活動の在り方の見直し | ・部活動休養日、活動時間厳守の徹底
・部活動指導者研修会の開催
・部活動の地域移行の検討【重点取組事項】 |
２ 主な事業内容
 | 細事業名 | 内容 | 要求額
（千円） | 前年度予算額
（千円） | 前年度からの
変更点 |
１ | カイゼン検討会の開催 | 外部有識者からもアドバイス等を受けながら、市町村教育委員会、学校関係者及び県教育委員会が一体となった検討会を設置し、学校業務カイゼン活動の推進を図る。 | 204 | 277 | 参加委員の見直し、単価の見直し |
２ | カイゼン研修の実施 | 市町村で実施する研修に講師を派遣する。
校種別の研修や管理職対象セミナーを実施する。 | 1,474 | 1,420 | 実施回数、単価の整理 |
３ | 教員業務支援員の配置 | 教員の事務的業務をサポートする会計年度職員を市町村立学校、県立学校に配置する。 | 別途要求
（51,527） | 別途要求
（38,719） | 配置時間の増 |
４ | ＡＩ採点システムの活用 | 定期テスト等の採点・集計を効率的に行えるＡＩによる採点システムを県立高校の大規模校で導入する。 | 770 | | 新規 |
| 枠内標準事務費 | | 55 | 55 | |
合計 | 2,503 | 1,752 | |
３ 前年度からの変更点
【カイゼン検討会の開催・カイゼン研修の実施】
・実施回数や参加委員を整理し、金額を変更。
研修はＲ2、3年度はコロナの影響で未実施となっているが、Ｒ4はコロナ対策をした上での実施可否やＷＥＢ会議での実施の有効性を検討した上で実施する予定。
【教員業務支援員の配置】
・学校教育法施行規則の一部改正により教員業務アシスタントから教員業務支援員に名称変更。
上限時間の遵守に至っていない中、一層の働き方改革推進のため配置時間を週15時間から週20時間に増加。
【ＡＩ採点システムの活用】
・年間相当な時間のかかっているテスト採点業務において、ＡＩによる採点システム導入により業務効率化、時間外業務時間の削減を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
・時間外業務時間が月45時間、年間360時間を超える長時間勤務者の解消
【取組状況・改善点】
・令和2年度末まで実施していた「カイゼンプラン」の成果と課題を踏まえ、「新カイゼンプラン」を策定。「そもそも」学校や教員の業務とは？という観点から新たな視点、要素による構造的な改革を進めていくこととした。
これまでの取組に対する評価
平成30年4月から令和3年3月を計画期間とする「カイゼンプラン」による働き方改革により、全校種での時間外業務時間の削減、月80時間以上の長時間勤務者の半減などの一定の成果が得られた。
一方で上限方針の遵守にはまだ至っておらず、より一層の働き方改革の推進が必要である。
財政課処理欄
市町村対象の研修は地区毎に行うなど、実施方法を工夫してください。教員業務支援員の時間増は一部認めます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,752 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,752 |
| 要求額 |
2,503 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,503 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,311 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,311 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |