事業名：
教育職員免許事務費
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教育委員会 小中学校課 就学助成担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
1,445千円 |
10,730千円 |
12,175千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
1,445千円 |
10,730千円 |
12,175千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
1,428千円 |
10,753千円 |
12,181千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,445千円 （前年度予算額 1,428千円） 財源：手数料１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:1,445千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
教育職員免許法の規定により、学校の教員は、原則として学校の種類・教科に応じた教員免許状が必要であり、都道府県教育委員会が免許状の授与、管理及び有効期限の更新等の事務を行うもの。
２ 主な事業内容
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 教員免許管理システムの維持管理経費 | 全都道府県共通で利用する教員免許管理システムの改修及び運用に係る都道府県負担金 | １，３９６ | １，３７９ | 都道府県負担割合の変更等 |
２ | 特別免許状検定審査委員会開催に係る経費 | 優れた専門的知識を有する社会人等へ免許状を授与するための審査委員会開催経費（報酬及び費用弁償） | ４９ | ４９ | なし |
合計 | １，４４５ | １，３８２ | |
教員免許に係る主な事務
１ 教育職員免許状の授与・検定、書換、再交付及び授与証明書に係る申請書の審査及び免許状等の交付
２ 平成21年度に導入された教員免許更新制に係る申請書の審査及び証明書の交付
処理件数（令和２年度）
| 普通
免許状 | 特別
免許状 | 臨時免許状
（助教諭） | 書換 | 再交付 | 授与
証明書 | 更新等 | 計 |
件数 | ４９１ | １ | ３７３ | ３１ | ２６ | ９６ | ６６０ | １，６７８ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇事業目標：教育職員免許法に則り、適切な免許事務行う。
〇取組状況：免許法は附則等も多く非常に難解であるので、法令解釈に係る指導や単位取得に関する指導等に対応するため、免許事務に係る手引きを作成するなど事務体制を整えている。
〇改善点：年間２千件程度の申請があることから、令和元年度末以降、免許状等に係る公印の刷り込み印刷を行うなど事務効率化に取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
教育職員免許法は非常に難解・複雑な法令であり、一般県民等からの各種申請・相談に迅速且つ適切に対応できるようにしておく必要があることから、免許事務の手引きの改訂を行うなど、事務処理体制の充実が図られている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,428 |
0 |
1,428 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,445 |
0 |
1,445 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,445 |
0 |
1,445 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |