運動部活動推進事業

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教育委員会　体育保健課　学校体育担当　

電話番号：0857-26-7922 E-mail：taikuhoken@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	14,834千円	3,154千円	17,988千円	0.4人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	18,090千円	3,154千円	21,244千円	0.4人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	15,456千円	3,168千円	18,624千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：18,090千円　（前年度予算額 15,456千円）　　財源：単県、基金　

一般事業査定：計上　　　計上額:14,834千円

事業内容

１　事業の目的・概要

高等学校及び中学校の運動部活動に専門的指導者（運動部活動外部指導者）を派遣し、部活動及び指導体制の充実、競技力の向上を図る。教員の多忙化、不適切な指導、また中学校の運動部活動顧問の約半数は担当する運動部活動の競技経験がない等、運動部活動を実施するにあたって、山積している課題を解消する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	運動部活動外部指導者活用事業（県立学校）	・各学校から推薦のあった運動部活動外部指導者を県教育長が委嘱し派遣する。・指導に対する謝金及び研修会への参加旅費（１回分）、スポーツ安全保険加入料を負担する。・外部指導者は体育保健課が主催するスポーツ指導者研修会に、年1回は参加することを義務づけている。・運動部活動において、運動部活動外部指導者が全国大会等へ監督・コーチとして参加する場合の旅費を負担する。（１回分）・運動部活動外部指導者が部活動指導のために来校する通勤費及び県内地区間移動を要する県大会と県外開催の中国大会への旅費を負担する。	12,191	9,144	・運動部活動外部指導者の旅費を要求１）通勤費　　　（1,429千円）２）地区間移動県大会　旅費（297千円）３）県外中国大会旅費　（390千円）
２	スポーツ指導者研修会	・対象者　中学校、高等学校運動部活動顧問及び運動部活動外部指導者等、部活動指導員、小学校スポーツ少年団指導者等・研修会の開催　第1回（6月）、第2回（9月）、第3回（11月）、第4回（2月）※４回のうち２回は県スポーツ協会担当・内容　　ガイドライン等についての説明、講演会・講習会・グループ協議・ワークショップ等	546	545
３	運動部活動外部指導者活用事業（市町村：中学校）（県1/2、市町村1/2）	・外部指導者を派遣する市町に対する指導者謝金、研修会参加旅費、保険料の1/2を補助する。	2,632	3,001	R4希望調査で50人
４	鳥取県高校生冬山登山計画審査会	・平成29年3月に栃木県那須町で発生した冬山登山での事故後、各県において冬山登山を実施する際には、審査会の事前審査を受けることの通知が出されたことに伴い、審査会を開催する。	35	26
５	地域運動部活動推進事業（国委託事業）	・総合型スポーツクラブを通じた人材バンクシステムの構築や生徒、保護者、学校、地域、自治体等の意見・役割の整理を行い、休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究を行う。	2,500	2,493
６	運動部活動在り方検討事業	・学校の働き方改革を踏まえた県立学校及び公立中学校の休日における今後の運動部活動実施に関する課題等について検討を行う。	186	247	年３回開催から２回に減の予定
合計			18,090	15,456

背景

・教員の多忙化、不適切な指導、また中学校の運動部活動顧問の約半数は担当する運動部活動の競技経験がない等、運動部活動を実施するにあたって、課題が山積している。

・運動部活動は教育活動の一環であるが、その活動に関しては、議会で度々取り上げられている。

年度･月　議員名	概要
Ｈ27　2月　小谷議員	指導者の指導力が必要
Ｈ27　9月　浜田議員	運動部活動外部指導者の必要性、派遣状況について
Ｈ27　9月　伊藤議員	指導者確保が必要
Ｈ28　2月　浜崎議員	顧問の約半数は競技経験がない。部活動の活性化に対する取組方針について
Ｈ27　12月　澤議員	教員指導者の現状把握と支援体制の改善
Ｈ28　2月　横山議員	運動部活動外部指導者制度の効果や課題、今後の方針について
Ｈ28　9月　島谷議員	学校の教員が適切な指導ができるわけではない。強化策が必要。
Ｈ29　6月　興冶議員	教員の負担軽減のための中学校の部活動の見直しについて
Ｈ29　9月　広谷議員	県内中学校、高校における現在の部活動の実態について

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況・改善点
【概要】
　中学・高校の運動部に対して運動部活動外部指導者を派遣し、指導体制を充実させると共に、教員の負担軽減を図っている。
　また、運動部活動外部指導者及び顧問の指導力向上を目的として指導者研修会を、年4回開催している。（H28はインターハイ開催と重なったため3回開催）

【運動部活動外部指導者の活用数】
H20：62名（県立学校）、86名（市町村立中学校）〔単県〕
H21：56名（県立学校）、87名（市町村立中学校）〔単県〕
H22：71名（県立学校）、65名（市町村立中学校）〔国10/10〕
H23：79名（県立学校）、40名（市町村立中学校）〔国10/10〕
　　　　　　　　　　　　28名（市町村立中学校）〔県 1/2〕
H24：85名（県立学校）、42名（市町村立中学校）〔国10/10〕
　　　　　　　　　　　　　　 27名（市町村立中学校）〔県 1/2〕　
H25：89名（県立学校）、68名（市町村立中学校）〔国10/10〕
H26：96名（県立学校）、67名（市町村立中学校）〔国10/10〕
H27：91名（県立学校）、62名（市町村立中学校）［国10/10］
H28：100名（県立学校）、35名（市町村立中学校）〔国10/10〕
21名（市町村立中学校）［県 1/2］
H29：96名（県立学校）、62名（市町村立中学校）［県 1/2］
H30：91名（県立学校）、60名（市町村立中学校）［県 1/2］
R1：81名（県立学校）、52名（市町村立中学校）[県1/2]
R2：85名（県立学校）、53名（市町村立中学校）[県1/2]
R3：81名（県立学校）、50名（市町村立中学校）[県1/2]
【研修会の開催】
年4回の研修会を東・中・西部地区において開催
参加対象：学校関係者･運動部活動外部指導者・部活動指導員・日本スポーツ協会公認コーチ・スポーツ少年団関係者

これまでの取組に対する評価

【成果】
＊顧問の専門的技術指導の不足を運動部活動外部指導者が補っており、大会成績にも現れている。
H25インターハイ入賞者（個人）21人（団体）7団体
H26インターハイ入賞者（個人）21人（団体）3団体
H27インターハイ入賞者（個人）10人（団体）7団体
H28インターハイ入賞者（個人）20人（団体）7団体
H29インターハイ入賞者（個人）12人（団体）5団体
H30インターハイ入賞者（個人）7人（団体）5団体
R1インターハイ入賞者（個人）9人（団体）6団体
R2インターハイ（新型コロナウイルス感染拡大により中止）
R3インターハイ入賞者（個人）19人（団体）10団体
＊生徒一人ひとりの意欲向上、チーム全体の士気の高揚、技術面や生活面の向上が見られる。
＊顧問の指導力の向上が見られる。

【課題】
＊年度末人事異動により、急遽派遣を必要とする状況が生じるが、対応できるための人数枠を確保できていない。
＊公立中学校においては、補助金事業を活用しながら、学校の希望にできる限り応えれるように予算を確保しておくこと。
＊業務の対価に見合う謝金上限の引き上げ

財政課処理欄

旅費、交通費については、あくまで外部指導者であり、一定の線引きのもとで運用すべきであり、現行のままで実施してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	15,456	2,493	0	0	0	0	0	7,942	5,021
要求額	18,090	2,500	0	0	0	0	0	9,810	5,780

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
計上額	14,834	2,500	9,810	2,524
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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