事業名：
インターネットとの適切な接し方教育啓発推進事業
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教育委員会 社会教育課 生涯学習推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
4,700千円 |
7,097千円 |
11,797千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
4,857千円 |
7,097千円 |
11,954千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
4,725千円 |
7,129千円 |
11,854千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,857千円 （前年度予算額 4,725千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:4,700千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
保護者と子どもたちに対し、民間（関係企業・団体等）と連携して、電子メディア機器とのよりよい接し方についての教育啓発を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 |
１ | 鳥取県子どものインターネット利用教育啓発推進協議会事業
| 子どもたちの電子メディア機器とのよりよい付き合い方に関する教育啓発を、官民連携組織により、企画・実施する。（委託先：鳥取県子どものインターネット利用教育啓発推進協議会）
・鳥取県子どものインターネット利用教育啓発推進協議会の運営
・ＳＮＳトラブルから子どもを守る取組（合言葉「とりのからあげ」の県全体への普及等）
・親子で電子メディアとの適切な付き合い方を学び、使用ルールを主体的に作成する講座・啓発イベントの開催
・電子メディアとの付き合い方を子ども・保護者・学校で学べる学習ノートの作成・配布 | １，６６９ | １，５９９ |
２ | 鳥取県インターネット問題予防対策事業 | 情報モラル、リテラシー、シチズンシップ等の指導ができる民間の専門人材を学校へ派遣し、児童生徒への啓発・学習と教職員教育研修を行う。 | ６２１ | ６２１ |
３ | インターネットとの適切な接し方教育啓発講師派遣事業 | 子どもの健全育成を行うNPOに委託し、保護者や地域住民への啓発活動を行う。
・ケータイ･インターネット教育推進員派遣（派遣先：PTA研修等）
・ケータイ・インターネット教育推進員研修（派遣人材の育成）
・乳幼児保護者向け啓発活動（啓発チラシを作成し、幼稚園・保育所等へ配付） | ２，３７６ | ２，２８９ |
４ | 〔終了〕ネット利用ルール策定プログラム | | ０ | ２５ |
５ | 標準事務費 | | １９１ | １９１ |
合計 | ４，８５７ | ４，７２５ |
３ 背景・効果
（１）背景
〇スマートフォン・ゲーム機・携帯音楽プレーヤ等の電子メディア機器の不適切な使い方による思わぬ友人関係のトラブルや犯罪被害に遭うケースの増加、長時間使用による生活習慣の乱れ等が指摘されている。
〇令和２年度の内閣府の調査によると、平日のインターネット平均利用時間は年齢とともに増加傾向（９歳で２時間以上、１３歳で３時間以上、１６歳で４時間以上）にあり、長時間利用による影響が懸念される。
〇令和３年度から、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台の端末を活用した授業が本格的に始まり、ICT活用が日常的なものとなったことを受け、子どもたちがICTを適切・安全に使いこなすことができるようネットリテラシーなどの情報活用能力を育成していくことがさらに重要 となった。
（２）効果
〇保護者も一緒になってメディアとの関わりを考えていくことで、子どもたちの実態を知ることができ、お互いの意識を深め、子どもたちとの関わりを見直すことができる。
〇保護者が電子メディア機器等に利用における様々な問題や危険性、利便性などを十分理解し、子どもたちを見守ることで、子どもたちのトラブルを未然に防ぐことができる。
〇乳幼児期の過度の電子メディア機器へ接触で懸念される影響を知り、望ましい子育てや家庭教育につなげることを期待できる。
〇関連団体・企業と協力することにより、地域全体で子ども・保護者を支えることにもつながる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<事業目標>
・子どもたちがインターネットとのより良い付き合い方について、主体的に考え、実践していくことができるよう教育啓発を行う。
・研修会等の機会を充実させ、保護者がインターネット利用における利便性だけでなく、問題や危険性についても理解した上で子どもたちを見守り、インターネットトラブルを未然に防ぐことができるよう推進する。
・乳幼児期においても、電子メディア機器へ接触による影響を保護者が理解し、望ましい子育てや家庭教育を推進する。
<取組状況・改善点>
（1)ケータイ・インターネット教育啓発の推進
・平成１７年度から実施
・平成２０年度〜ケータイ・インターネット教育啓発推進協議会に委託高校生フォーラムの開催 フィルタリングの普及啓発
・平成２６年度〜未就学児の保護者を対象にフォーラムを開催
・平成２９年度は大人から子どもへの一方的な啓発だけではなく、子どもたちが主体的に電子メディアとの関わり方を考える取組や、大人と子どもが一緒に考える取組を実施。また、利用の低年齢化も進んでいることから、乳幼児期保護者への啓発も実施
・平成３０年度は鳥取県子どものインターネット利用教育啓発推進協議会と名称を変更した。
・令和３年度は委員改選に併せ、子どもたちの家庭・地域での電子メディアとのより良い付き合い方や情報モラルの重要性の高まりに沿った委員構成、意見交換が行いやすい人数に見直した。
(2)ケータイ・インターネット教育啓発講師派遣事業
・平成１８年度〜「鳥取県ケータイ・インターネット教育推進員」を養成
・平成２０年度〜ＮＰＯ法人こども未来ネットワークに委託
・派遣件数
平成２４年度：１５０件
平成２５年度：２４６件
平成２６年度：１１９件
平成２７年度：９４件
平成２８年度：１０４件
平成２９年度：１０４件
平成３０年度：１１２件
令和元年度：１１６件
令和２年度：８４件
（３）鳥取県インターネット問題予防対策事業
・令和元年度に新規事業として、年間２０校を予定して始めたが、８月の時点で２０校に達した。
・児童生徒への事前アンケートを基に、教職員対象の研修会を実施したことで、各学級、学校の実態が明らかとなり、学校として今後も情報モラル教育について重点を置いて取り組みたいという意識が高まった。
これまでの取組に対する評価
(1)ケータイ・インターネット教育啓発の推進
携帯電話事業者やＮPＯ法人と協働した啓発活動は全国でも先進的な取組である。大人から子どもへの一方的な啓発だけでなく、子どもたちが主体的に考えることにより、意識を高めることに繋げている。
(2)ケータイ・インターネット教育啓発講師派遣事業
・機器やゲームなど日々進化しているため、推進員にはスキルアップの研修が不可欠である。
・教育啓発の徹底を図るためにも、人権学習や子育ての視点からのPRも必要である。
・インターネットやゲームとの接触は、低年齢化しており、早い段階からの教育啓発が必要である。→幼稚園・保育園からの依頼の増加
・令和元年度に実施した「インターネットの利用に関するアンケート調査」では「家庭でのルール」の有無に関して子どもと保護者との意識の差は学校種が上がるにつれて大きくなっていることから、親子でルール作りをする事業により一層取り組む必要がある。
財政課処理欄
実績を勘案して金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,725 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,725 |
| 要求額 |
4,857 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,857 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,700 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,700 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
0 |
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