１ 事業の目的・概要
県内の社会人権教育活動の充実を図るため、関係する団体へ支援を行う。
２ 主な事業内容
県内の社会人権教育活動を推進するため、「人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会」の開催や各市町村単位で組織された「人権教育推進協議会」の活動を支援する団体に対して、運営費を助成する。
補助対象団体：鳥取県人権教育推進協議会
補助率：定額（人件費、施設利用料、事業費）
３ 経費
補助金 4,829千円（4,779千円）
標準事務費 70千円（70千円）
＜補助金内訳＞
・事務局人件費 4,050千円（4,050千円）
・研究大会費 500千円（500千円）
・研究調査費 77千円（77千円）
・事務局施設利用料 202千円（152千円）
４ 鳥取県人権教育推進協議会（県人教）の概要
○昭和４７年に、学校教育、社会教育一体の同和教育を進めることを目的に、意のある教員が中心となって設立した任意団体で、関係団体と連携の上、同和教育の推進を図ってきた。
○昭和４９年以降毎年開催される「人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会」は当協議会が中心となって行っているもの。
○補助金は、昭和４７年から交付している。市町村からは負担金を徴し事業を実施。
○当協議会が市町村単位での人権教育推進協議会の設立を働きかけ、現在では全ての市町村に人権教育推進協議会が設立されている。その結果、他県に例のない自治会・町内会単位での人権学習会（小地域懇談会）が県内各地で実施されており、当協議会は上部団体として指導的役割を果たしている。
○平成２０年４月から「鳥取県同和教育推進協議会」を「鳥取県人権教育推進協議会」に名称変更し、他の人権団体とも連携の上、幅広い視野で人権教育推進に向けた取り組みを進めている。
５ 前年度からの変更点
〇鳥取県人権教育推進協議会の事務所の移転により、コピー機の使用料が増え経費削減での対応が困難なことから補助を行いたい。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
県内の社会人権教育活動の充実を図るため、関係団体へ支援する。
＜取組状況・改善点＞
鳥取県人権教育推進協議会は、社会人権教育活動推進のため、次のような活動を実施
・「人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会」の開催
・市町村人権教育推進協議会の強化と相互連携
・調査活動（研究集会に関する調査まとめ）
・研究誌・資料の作成・発行
・全国人権教育研究協議会との連携、全国研究大会への参加 他
・新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、会場を分散し研究集会の特別講座を開催
＜現時点での達成度＞
鳥取県人権教育推進協議会が円滑に上記事業を実施できるよう、財政支援（人件費及び研究大会経費等への補助）を実施した。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃と全ての人の人権が尊重される社会の構築をめざし、全県民を対象とした研究集会（人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会）を毎年開催し実質１７００名あまりの県民が参加して、県内の社会人権教育活動の充実に寄与している。 また、市町村の人権教育推進協議会の上部団体として指導的役割を果たしている。
＜評価＞
鳥取県人権教育推進協議会は、県内の社会教育活動の充実に欠かせない団体であり、引き続き支援を行う。