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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:小学校費 目:小学校費
事業名:

小学校教職員人件費

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教育委員会 教育人材開発課 小中学校人事担当 

電話番号:0857-26-7577  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

事業費

要求額:77,440千円  (前年度予算額 564,631千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:77,440千円

事業内容

1 事業の目的・概要

小学校教員定数の要求

    ・働き方改革を踏まえた国の「次世代の学校」指導体制実現構想を想定した教員配置
    ・鳥取県の教育諸課題等を解決するため、必要な教員を配置(単県)

2 主な事業内容

(1)少人数学級の実施による教員配置
◆発達段階に応じたきめ細かな指導の充実を図る

◆小学1〜3年を30人以下学級、小学4〜6年35人以下学級

(2)市町村独自の取組による少人数学級の教員配置
◆地域や学校の実態に応じ、独自に弾力的な学級編制を行う

(3)本県教育課題に応じた非常勤講師等の配置
  ア 特別支援学級支援非常勤講師
   ・近年、特別支援学級に在籍する児童数が大幅に増加しており、在籍児童数が多い学級への支援が必要
   ・在籍児童の増加に伴う非常勤講師の増員
  イ 小学校外国語活動支援員の配置
   ・新学習指導要領の実施に向けて、英語指導の充実を図る
   ・優れた知識・技術や経験などを持つ、地域人材を活用した特色ある学校づくりへの支援
  ウ 小規模サポート非常勤講師の配置
   ・7学級以下の小規模校における学校運営の円滑化、教職員の出張・研修等による公務への支障の軽減等を図る
  エ LD等特別支援非常勤講師の配置
   ・LD、ADHD、DVによる被害等により特別な支援や配慮が必要な児童が在籍し、学級経営等で困難を極めている通常学級に配置

  オ 初任者研修サポート非常勤講師
   ・初任者の出張時後補充や、校内で行う研修に伴う後補充のために配置することにより、初任者が安心して研修できる体制をつくる。


 
【定数】

[標準法定数]計 2,408人(+6人) (国庫1/3)
校長・教員
1,898人
(+11人)
指導方法工夫改善対応教員 55人
(△10人)
研修及び学校課題対応教員
163人
(+7人)
養護教員
121人
(±0人)
学校栄養職員
14人
(±0人)
栄養教諭
14人
(±0人)
事務職員
120人
(±0人)
事務・養護・栄養指導対応職員
23人
(△2人)

【鳥取県の課題に対応した定数】計139人(+9人)単県
少人数学級等対応教員
122人
(+9人)
社会教育施設対応教員
4人
(±0人)
単県指導主事
11人
(±0人)
LD専門教員
2人
(±0人)
【非常勤】 
特別支援学級支援非常勤講師
140人
(+9人)
小学校外国語活動支援員
186人
(+2人)
小規模サポート非常勤講師
 20人
(±0人)
LD等特別支援非常勤講師
5人
(±0人)
初任者研修サポート非常勤講師等
69人
 (統合・新規)
初任者研修一人配置校指導       7人      (△3人)
初任者研修(養護教諭)       3人      (△1人)
小規模小学校理科・音楽対応非常勤講師(定数くずし分)
3人
(±0人)
その他の非常勤講師(体育実技補助)
1人
(±0人)
特別非常勤講師
72人
(△2人)
事務職等育児短時間勤務代員
1人
(±0人)
妊娠中女子養護教諭補助
1人
(+1人)
養護教諭育児短時間勤務代員
1人
(±0人)
【定数外職員】
    休職・産休代員
    病気休暇代員
    育児短時間休業代員
    高齢者部分休業代員
    子育て王国推進代員



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 564,631 118,505 0 0 0 0 0 1,720 444,406
要求額 77,440 0 0 0 0 0 0 0 77,440

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 77,440 0 0 0 0 0 0 0 77,440
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0