事業名：
幼児教育推進体制の充実・活用強化事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 小中学校課 幼児教育担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
4,489千円 |
8,054千円 |
12,543千円 |
0.3人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
6,089千円 |
8,054千円 |
14,143千円 |
0.3人 |
2.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
4,848千円 |
8,040千円 |
12,888千円 |
0.3人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,089千円 （前年度予算額 4,848千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:4,489千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
義務教育以降の学びの基礎となる質の高い幼児教育の全県展開のために、「鳥取県幼児教育振興プログラム（第２次改訂版）」等を周知・活用し、幼稚園・認定こども園・保育所等の教職員の指導力向上と小学校教育との連携・接続推進を図る。また、県幼児教育センターの拠点機能を強化し、市町村・私立園設置者、小学校等における課題解決に向けた幼児教育及び小学校教育現場の取組を支援する。
２ 主な事業内容
文部科学省補助事業「幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業」（国1/2・県1/2）を活用
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 幼児教育推進体制強化のための人的整備 | 〇幼児教育アドバイザーの配置（中部教育局）(100)
〇幼児教育支援員の配置（小中学校課）(100)
〇幼保小接続アドバイザーの委嘱・派遣(360)
（4名・各教育局） | 560 | 560 | |
２ | 幼児教育理解推進・質向上のための取組 | 〇【新規】「市町村幼児教育支援体制応援プロジェクト」(1500)
全県で質の高い幼児教育を推進するための幼児教育推進体制を充実・強化させるため、各市町村の課題である、保育担当課と教育委員会との連携を通じた幼児教育体制の充実、幼児教育アドバイザー配置による指導方法の域内での普及、幼児教育にかかる政策プログラム・事業計画の策定等について、県と市町村が協働して取り組む。
その効果的な実践について、県内全域へ情報発信したり、各市町村で連携し取り組んだりすることで、県内全域の幼児教育の質向上を目指す。
〇「鳥取県幼児教育振興プログラム（第２次改訂版）」の周知・活用(0)
〇「鳥取県幼児教育推進研究協議会」（文部科学省幼稚園教育理解推進事業/都道府県協議会）の実施(192)
〇幼稚園教育理解推進事業/中央協議会への派遣 (210)
（幼稚園教諭等 3名） | 1,902 | 964 | 新規事業
各種リーフレットの作成・印刷・増刷の廃止
|
３ | 保育者の専門性向上のための研修の充実 | 〇幼稚園教諭・保育教諭・保育士等の合同研修会(1,161)
（３教育局）
〇保育相互理解に向けた体験型研修(32)
〇保育者の向上期パワーアップ研修会 (312)
（全県 約80名）
〇鳥取県幼児教育指導者研修会 (172)
（全県 約50名） | 1,677 | 1,877 | 研修会対象者の人数増
リーフレットの作成・印刷の廃止 |
４ | 幼保小接続推進リーダー育成事業 （２年次）
〜育ちと学びをつなぐプロジェクト〜 | 〇幼保小接続推進者育成に係る経費(1,710)
（各推進地域による実践を支援）
〇幼保小接続推進研修会(240)
（対象：全市町村幼児教育・保育施設、小学校等）、連絡協議会に係る経費 | 1,950 | 1,447 | |
合計 | 6,089 | 4,848 | |
|
３ 前年度からの変更点
〇【新規】「鳥取県幼児教育推進体制応援プロジェクト」
文部科学省事業の事業内容変更に伴い、幼児教育推進体制未実施地域の整備促進策に関する取組として、委託事業を実施。
（３市町村）
〇文部科学省補助事業名変更・事業内容一部変更
〜Ｒ３「幼児教育推進体制の充実・活用強化事業」
⇒R４「幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業」）
〇【廃止】幼児教育理解推進、幼保小の円滑な接続の周知のための各種リーフレットの作成、印刷・増刷を廃止（７５０千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成29年4月に「鳥取県幼児教育センター」を設置し、幼児教育担当指導主事5名と県幼児教育支援員1名、県幼児教育アドバイザー1名、子育て王国課保育専門員2名の体制を整備し、市町村及び私立園設置者と連携しながら、県内300園ある各幼稚園・認定こども園・保育所等への訪問指導を行うなど、幼児教育の拠点として取組を進めてきた。
・各種研修会を通して、「鳥取県幼児教育振興プログラム」の改訂・策定の周知や園内研修での指導助言を積極的に行い、鳥取県のめざす幼児の姿「遊びきる子ども」の育成に向けた取組の推進、県内幼児教育・保育施設における質の向上、専門性の向上を図っている。
・幼保小連携・接続に関する課題を抱えている市町村の課題解決に向け、新規の事業展開やニーズに応じた指導助言を実施している。
・小学校管理職経験者を幼保小接続アドバイザーとして、委嘱・派遣することにより、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続をめざした取組を支援している。幼保小接続アドバイザーへの派遣依頼が増加している。
・小学校学習指導要領全面実施となり、接続期の児童と園児だけでなく、幼児期の教育と小学校教育の育ちと学びをつなぐための、小学校全職員による取組の充実が求められている。
〇鳥取県教育振興基本計画 数値目標（令和2年度実績）
※新型コロナ感染症の影響で、数値減少
・小学校教員による園での保育体験研修の実施市町村数
・・・19市町村（17）
・園と小学校の合同研修会・保育体験等の実施割合
・・・100％（48．8％）
・園と小学校の管理職同士の連絡協議会の設置割合
・・・100％（79．3％）
これまでの取組に対する評価
・県の指導体制の充実により、市町村への訪問や計画訪問等への同行等、市町村・私立園設置者と連携した取組を実施することができ、課題への対応や園指導の充実を図ることができた。
・県作成冊子の活用率が高く、全県における「遊びきる子ども」を育む取組の広がりや深まりを見せている。
・園長経験等のある幼児教育アドバイザー、幼児教育支援員の配置により、届出保育施設、増え続けている小規模保育事業施設等へのきめ細やかな訪問支援、指導が可能となった。現場からの信頼感も得ており、県内全域の園や市町村からの要請による訪問指導を実施している。
・向上期の保育者、園長等の管理職を対象とした研修を実施することにより、市町村や私立園設置者においても、計画的に者を推薦し、人材育成のためのツールとしての活用することが位置付いてきた。
・保育者の人材育成指標である「鳥取県保育者キャリアガイドライン」を策定し、活用法・活用例を説明したり、各研修会で実際に活用することにより、各保育者のキャリアステージに応じた資質・専門性を明確にした保育実践につなぐことの意識づけが図れた。
・幼児教育推進体制については、各市町村の取組の状況や課題には大きな差がある。各市町村の幼児教育推進体制を充実・強化するためには、市町村のニーズに合った取組を支援することが必要である。
財政課処理欄
市町村幼児教育支援体制応援プロジェクトは、県が市町村への委託という手法で実施することに疑問があります。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,848 |
2,423 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,425 |
| 要求額 |
6,089 |
3,044 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,045 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,489 |
2,994 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,495 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |