特別支援学校におけるＩＣＴ教育充実事業

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教育委員会　特別支援教育課　指導担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	2,021千円	2,366千円	4,387千円	0.3人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	2,021千円	2,366千円	4,387千円	0.3人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	2,114千円	2,376千円	4,490千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,021千円　（前年度予算額 2,114千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,021千円

ＩＣＴを活用した教育を推進することにより、障がいのある子どもたちの学びの意欲を引き出すとともに、一人一人の能力を最大限に発揮できる指導・支援を展開し、将来の自立と社会参加に向けて情報通信技術を効果的に活用する力を育てる。

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	特別支援学校ＩＣＴ支援員派遣事業	特別支援学校におけるＩＣＴ活用の充実を図るため、外部委託により各学校の教員への授業づくりや教材作成を支援するＩＣＴ支援員を派遣する。＜主な業務＞授業支援業務、情報提供業務、抽出児童生徒における年間を通じた授業づくり支援 ○学校訪問支援1,643千円	1,643	2,114	管理業務（HP管理）をカット
２	（新）特別支援学校におけるICTを活用した学びの実践事業	ICT活用による障がいの状態等に応じた効果的な学習方法を実践研究するため、講師を招聘し、専門的な見地からアドバイスを受ける。	378	0	（新規事業）
合計			2,021	2,114

【現状】

〇特別支援学校学習指導要領解説に示されている障がい特性等に応じたＩＣＴ活用の重要性、ＧＩＧＡスクール構想の推進等を背景に、ICT機器やソフトウェアの導入が急速に進んでいる。

〇「１人１台端末」や遠隔授業等に適合したＩＣＴ環境の整備が進んできている。県立特別支援学に在籍する児童生徒数に対して、１人１台端末の充足率は７割程度。

○教科指導の効果を高めるＩＣＴ活用、障がいによる困難さを軽減するためのＩＣＴ活用については、幼児児童生徒一人一人の実態に応じた助言が必要であり、各校における専門性の向上や人材育成、ＩＣＴ支援員の必要性が一層高まっている。

○各学校にＩＣＴ支援員が訪問し、ニーズに応じた助言や具体的な実践例の紹介等を行っている。

【課題】

ＩＣＴを活用した支援技術については日進月歩であり、児童生徒一人一人の実態に応じたＩＣＴ活用については、専門的な見地からのアドバイスが必要である。

〈事業目標〉
○ICT活用に関する各学校の指導力向上を図り、児童生徒一人一人の障がいの状態等に応じたICT活用を推進する。

〈取組状況・改善点〉
○県立特別支援学校９校（分校含む）にＩＣＴ支援員を派遣し、障がいの状態等に応じて学習や生活を豊かにするＩＣＴ活用を推進している。

○障がいの状態や発達の段階によりアプリや学習への活用は異なっており、個々の困難さに対応した活用についてアドバイスをもらえる体制ができている。
〇新型コロナウイルス対策として、遠隔教育等のICT活用の推進が進んでいる。

区分	事業費	一般財源
計上額	2,021	2,021
保留	0	0
別途	0	0