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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:保健体育費 目:保健体育総務費
事業名:

学校給食・食育推進事業

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教育委員会 体育保健課 学校安全・健康教育担当 

電話番号:0857-26-7527  E-mail:taikuhoken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 697千円 9,463千円 10,160千円 1.2人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 697千円 9,463千円 10,160千円 1.2人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 697千円 9,505千円 10,202千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:697千円  (前年度予算額 697千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:697千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 学校における衛生管理の徹底や食物アレルギー対応の充実を図るため、研修会の開催や巡回衛生指導を行う。また、給食管理の中心的役割を果たす栄養教諭、学校栄養職員の資質向上のための研修会を行う。

     学校における食育を推進することを目的に、指導用教材の作成や県立学校への専門家派遣を行う。また、市町村の食育の取組を支援し、地産地消の推進と学校給食を活用した食育の充実を図る。

2 主な事業内容

                      (単位:千円)
    細事業名
    内容
    要求額
    前年度予算額
    前年度からの変更点
    学校給食衛生管理に関する指導ア巡回衛生指導
      学校給食調理場の衛生管理状況について点検を行い、改善のための指導を行う。
    イ学校給食衛生管理講習会
      食中毒や異物混入等、学校給食における事故発生防止や、適切な食物アレルギー対応のための研修会を開催する。
    80
    80
    栄養教諭・学校栄養職員研修ア栄養教諭研修
      栄養教諭として必要な専門的知識や技能の向上を図り、実践的な指導力と使命感を養うための研修
     〈内容〉 
     ・新規採用研修(校外5日、課題研究通年)
    イ学校栄養職員研修
      学校栄養職員としての職務遂行に必要な資質や指導力の向上を図るための研修
     〈内容〉
    ・新規採用研修(校外7日、校内17日、課題研究通年) 
    ウ栄養教諭食育研修
      学校教育活動全体を通じた食育を推進するため、栄養教諭の資質向上や課題解決に向けた研修 
    55
    55
    児童生徒への食育指導教材の作成栄養教諭等が、児童生徒を対象とした食に関する指導を効果的に行うための指導用教材を作成
    (鳥取県学校栄養士協議会に委託)
        350
    350
    食でめざせ3(体・学・気)力アップ支援事業希望する県立高校を対象に、食に関する専門家を派遣し、食に関する学習や講演会等の実施
    48
    48
    県産品利用(地産地消)推進会議の開催学校給食における地場産物の活用促進について検討するとともに、関係機関等との連携を深めることを目的とした会議の開催
    14
    14
    地場産物を活用した学校給食調理講習会の開催学校給食における地場産物の活用促進や、郷土料理の伝承等を目的とした講習会の開催や、啓発資料の作成  
     ((公財)鳥取県学校給食会に委託)
    150
    150
    合計
    697
    697

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈事業目標〉
・栄養教諭・学校栄養職員の資質向上
・学校給食調理場における衛生管理の徹底
・児童・生徒への食育の充実
・地産地消率の向上

〈取組状況・改善点〉
・学校給食調理場の巡回指導を1箇所実施、残り2回実施予定。
・令和3年度学校給食衛生管理講習会を開催
 (8/11開催 参加者245名)
・新規採用学校栄養職員研修と10年経験者栄養教諭研修を要項に沿って実施。
・栄養教諭食育研修(R2年度は栄養教諭と学校栄養職員を対象)を実施。
 (R2年度 10/16開催 参加者30名)
・「とっとり県民の日」の啓発資料と「鳥取県特産品マップ」を作成中。
・県立学校の専門家派遣は、1校で実施予定。
・令和3年度県産品利用(地産地消)推進会議を開催。
 (6/24開催 参加者40名)
・令和3年度は、東部地区栄養教諭配置校6校へ計画訪問を実施予定。

これまでの取組に対する評価

・衛生管理の徹底は、安全安心な学校給食のための重要事項であり、継続的に研修を行う必要がある。また、毎年、全市町村から多く参加者があり、学校給食現場からのニーズも高い。
・栄養教諭及び学校栄養職員の専門的知識や実践力の向上のため、実践的な研修を計画的、継続的に研修を行っている。
・作成した教材を活用し、教職員と栄養教諭等が連携し食に関する指導を行っている。 
   ⇒R2年度の給食時間における指導実施平均回数
      栄養教諭107.7回、学校栄養職員92.4回  
   ⇒R2年度の教科等における食に関する指導実施平均回数
      栄養教諭35.1回、学校栄養職員12.2回  
   ⇒R2年度給食残菜量平均 ※測定校のみ 
      栄養教諭所属校4.4% 、学校栄養職員所属校5.5%
・R2年度学校給食における県内産食材使用率 67%

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 697 0 0 0 0 0 0 0 697
要求額 697 0 0 0 0 0 0 0 697

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 697 0 0 0 0 0 0 0 697
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0