事業名：
進学奨励事業
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教育委員会 人権教育課 育英奨学室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
39,010千円 |
9,877千円 |
48,887千円 |
1.0人 |
0.7人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
39,010千円 |
9,877千円 |
48,887千円 |
1.0人 |
0.7人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
44,495千円 |
9,903千円 |
54,398千円 |
1.0人 |
0.7人 |
0.0人 |
事業費
要求額：39,010千円 （前年度予算額 44,495千円） 財源：諸収入、単県
一般事業査定：計上 計上額:39,010千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
平成17年度に貸付終了した地域改善対策特別措置法に基づく鳥取県進学奨励資金貸与事業についての返還金収納業務を行う。
２ 主な事業内容
（１）収納処理
進学奨励資金貸付金返還金の収納処理を行う。収納業務を効率的、円滑に実施するため奨学金管理システムの導入と、返還事務協力員（会計年度任用職員）を１名配置（別途要求）している。
（２）免除の決定
条例により生活保護基準の１．５倍に満たない所得の返還者には貸付金の返還免除を受け付けている。所得課税証明書、家賃証明書などの提出を求めて審査を行う。
平成30年免除実績 ５９件
令和元年免除実績 ６１件
令和２年免除実績 ２８件
令和３年免除実績 ２７件（令和3年10月１日現在）
（３）国庫補助金の償還金返還業務
国庫補助金（補助率2/3）により貸与していた奨学金の返還金について、令和２年度返還実績額の2/3を交付されていた補助金の償還金として国へ返還する。
57,394千円（令和２年度返還実績）×2/3（国庫補助率）＝38,263千円（令和３年度国庫償還金）
３ 事業費
39,010千円（前年度 44,495千円）
＜事業の内訳＞
項目 | 金額
（）は前年度 |
国庫償還金 | 38,263千円
（43,748千円） |
標準事務費 | 747千円
（747千円） |
計 | 39,010千円
（44,495千円） |
４ 現状
貸与総額 約44億7,423万円（国費2/3）
貸与者数 高校2,834名、大学947名 計3,481名
令和３年度調定見込み額 約４,０１９万円
令和３年度返還見込み件数 ５３８件
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<事業目標>
地域改善対策特別措置法に基づく鳥取県進学奨励資金貸与事業についての返還金収納業務を行う。
<取組状況・改善点>
（未納額減少の取組）
・返還事務職員（会計年度任用職員）１名、債権回収事業による納付勧奨専門員（会計年度任用職員）２名配置による督促
・進学奨励資金返還免除制度の周知、手続説明会の開催（将来の未納額の減少）
収納状況実績 免除額
・23年度収納額 １１，５８１万円 ９，３２０万円
・24年度収納額 １０，９７３万円 ５，６９７万円
・25年度収納額 １０，５９８万円 ５，８４２万円
・26年度収納額 １２，０１０万円 ５，５６３万円
・27年度収納額 １１，１８７万円 ４，２３２万円
・28年度収納額 １０，６６４万円 ４，７７８万円
・29年度収納額 ９，９７７万円 ２，８３５万円
・30年度収納額 ７，８３６万円 １，５２３万円
・元年度収納額 ６，５６２万円 １，５１７万円
・２ 年度収納額 ５，７３９万円 ８６７万円
・３年度（９月末現在） ２，５５６万円 ４３２万円
これまでの取組に対する評価
自己分析〉
平成31年度実績で、未納額が１億円を下回り、収納率の面においても高い水準を維持している。
平成29年度収納率：46.4％
平成30年度収納率：44.4％
令和元年度収納率：42.6％
令和２年度収納率 ：42.5％
※収納率＝収入額÷（調定額−不納欠損額）
以上より督促及び免除制度の周知により新たな未納の発生を防止できていると評価している。効果的な返還及び免除制度の周知を図るには返還者との細かな連絡が必要であるため、非常勤職員が行う電話連絡及び住所照会等による奨学生の現住所の把握が重要な役割を果たしている。
〈改善点〉
免除に該当する所得水準でありながら、免除申請しない返還者が散見される。文書による通知だけでは周知が不十分なので、電話連絡及び臨戸訪問を強化し、周知を徹底する必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
44,495 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
43,748 |
747 |
| 要求額 |
39,010 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38,263 |
747 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
39,010 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38,263 |
747 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |