事業名：
児童養護施設等と連携した自然体験活動推進事業
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教育委員会 社会教育課 生涯学習推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
452千円 |
2,366千円 |
2,818千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
452千円 |
2,366千円 |
2,818千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
452千円 |
2,376千円 |
2,828千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：452千円 （前年度予算額 452千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:452千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
家庭環境等の違いのため生じる「体験格差」の是正のため、自然体験活動を推進している独立行政法人国立青少年教育振興機構の『地域ぐるみで「体験の風をおこそう」運動推進事業』との共催により、県立青少年社会教育施設等で、県内児童養護施設及び母子生活支援施設と連携して、自然体験活動を実施する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| １ | 自然体験活動の実施 | 県立青少年社会教育施設等で、県内児童養護施設及び母子生活支援施設を対象に、自然観察やキャンプ等の自然体験活動を実施する。 | ４３８ | ３６２ | |
| 経費内訳 | 食糧費、ガソリン代（県が負担） | ４３８ | ３６２ | |
| 活動費、消耗品費、保険料等（機構事業が負担） | - | - | |
| ２ | 報告会の実施 | 体験活動に参加した児童養護施設等と青少年社会教育施設が報告、意見交換を行い、活動内容の検討や、体験格差是正に向けた本事業の利用促進について検討する。 | １４ | ９０ | |
合計 | ４５２ | ４５２ | 標準事務費 |
３ 背景
○自然体験活動は、子供達に達成感や自己肯定感を与えるとともに、仲間と行うことで協調性や自立性を育むために効果的であると言われており、県立青少年社会教育施設等では、自然体験活動のノウハウを活用し、機会を提供してきた。
○児童養護施設等に入所している子どもたちは学校以外での自然体験の機会が少なく、家庭環境等の違いのため生じる「体験格差」を是正し、豊かな体験の機会を提供するため、社会教育施設等と児童養護施設等とが連携して体験活動を進めていく必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
家庭環境等の違いのため生じる「体験格差」の是正のため、社会教育施設等と児童養護施設等とが連携して体験活動を進める。
＜取組状況・改善点＞
・家庭環境等の違いのため生じる体験格差を是正するため、県立青少年社会教育施設等と児童養護施設・母子生活支援施設とが連携して体験活動の機会を提供した。
H30年度：7施設（8グループ）
R1年度：7施設（10グループ）
R2年度：2施設（4グループ）
※新型コロナウイルスの影響により6施設（8グループ）中止
R3年度：5施設
これまでの取組に対する評価
・カヌー体験等未経験の自然体験を行う子どもも多く、また体験後に外遊びの機会が増えたり、生物に興味を持つようになった子どももあり、経験や興味の幅が広がった。
・参加した子どものアンケートでは、体験活動の楽しさ、達成感、自然の美しさを感じた等の感想が多くあり、達成感や自信を持つことや、自然の良さを知ることの一助となった。
・自然体験活動を初めて行う施設もあり、活動の幅を広げるきっかけとなった。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
452 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
452 |
| 要求額 |
452 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
452 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
452 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
452 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |