事業名：
教育企画研修費
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教育委員会 教育センター 教育企画研修課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
52,341千円 |
153,634千円 |
205,975千円 |
18.4人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
55,354千円 |
153,634千円 |
208,988千円 |
18.4人 |
3.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
53,028千円 |
154,242千円 |
207,270千円 |
18.4人 |
3.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：55,354千円 （前年度予算額 53,028千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:52,341千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
教職員の資質・能力の向上を目的として、教職経験の違いに対応した研修やＩＣＴ活用教育等今日的な教育課題の解決に応じた研修及び訪問や情報発信等による教職員支援を行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 学校教育支援費 | ・自主的・主体的な研修活動の支援をとおした教職員の資質・能力の向上
・若手教員を中心とした教員支援
・初任者研修アドバイザー１名の配置 | 10,052 | 12,320 | ・初任者研修アドバイザーの配置 |
２ | 基本研修 | ・教職一般についての知識・技能の習得
・教職経験に応じた教科指導力及び教育課題に対応できる指導力の向上 | 8,417 | 8,072 | |
３ | 職務研修 | ・学校経営能力の向上
・専門的知識・技能及び指導力・対応能力の向上 | 6,942 | 7,188 | |
４ | 専門研修 | ・教科指導法等の専門的知識・技能の習得と実践的指導力の向上 | 6,088 | 6,708 | ・今日的な教育課題解決に応じた講座設定 |
５ | ＩＣＴ活用教育推進費 | ・児童生徒の情報活用能力の育成及び教職員のＩＣＴ活用指導力の向上
・会計年度任用職員（ＩＣＴ支援員）１名の配置 | 23,855 | 18,740 | ・ＩＣＴ機器の操作方法から効果的に活用した授業づくりに重点を移行 |
合計 | 55,354 | 53,028 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・鳥取県公立学校の教員としての資質向上に関する指標を踏まえた研修計画に基づく研修を実施し、実態に即した研修に改善するとともに、校内での育成のための方策の拡充を図り、特に初任者をはじめとする若手教員の育成をめざす。
・児童生徒の主体的・対話的で深い学びを実現するための教職員のICT活用指導力といった喫緊の課題の解決に向けて、実態や職に応じた研修を設定すると共に、学校訪問型の研修により指導力の向上を図る。併せて、学校教育支援サイトによる情報発信等による学校教育支援を進める。
＜取組状況＞
・新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、ほとんどの研修をＷｅｂ会議システムを活用した研修に切り替えて実施している。
・初任者への集団での研修に加えて、所属校を訪問して個別指導を行いながら育成を図っている。併せて、校内での人材育成システムの構築を目的とした「メンター方式」を拡充し、初任者を含む若手教員の育成を図っている。
・１人１台端末環境を生かした授業づくりを推進するため、校内体制の充実と個々の教職員のレベルに合わせた指導力の向上を図っている。
＜改善点＞
・メンター方式による初任者研修を拡充し、中学校でのモデル実施において一定程度の成果が得られ、全面実施に向けての好事例を得た。
・１人１台端末環境を効果的に活用して主体的・対話的で深い学びの実現をめざす校内体制の充実を図るため、学校ＣＩＯ研修を実施した。
これまでの取組に対する評価
・指標を踏まえ、ねらいを明確にして研修を実施してきた。本来集合型で実施する予定だった研修をＷｅｂ会議システムを活用して非集合型の研修として実施したことにより、受講した教職員がＩＣＴ機器を活用した授業イメージを持つことに繋がった。一方で、演習やグループ協議で理解を深めたり実践につながる学びを得たりすることに充分に繋げられない面があった。
・小学校はもとより、中学校においても「メンター方式」を拡充したことにより、初任者を含む若手教員がチーム研修により主体的に学びを深める場が広がっている。
・県内公立学校の全ての校長及び情報化推進リーダーに対して校内体制の推進を図る研修を実施するとともに教職員に対し、レベル別に研修を実施してきたが、授業で効果的に活用する力の育成をめざす研修の充実が必要である。
財政課処理欄
初任者支援アドバイザーについては、配置効果に疑問があります。既存の体制で効率的・効果的な新任者への支援を実施してください。また、標準事務費は枠内で執行してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
53,028 |
480 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,599 |
46,949 |
| 要求額 |
55,354 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,599 |
49,755 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
52,341 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,599 |
46,742 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |