事業名：
学校安全対策事業
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教育委員会 体育保健課 学校安全・健康教育担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
4,464千円 |
3,943千円 |
8,407千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
4,884千円 |
3,943千円 |
8,827千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
6,812千円 |
3,961千円 |
10,773千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,884千円 （前年度予算額 6,812千円） 財源：単県、国10／10、国1／3
一般事業査定：計上 計上額:4,464千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
児童生徒が安全・安心な学校生活を送るために、「生活」「交通」「災害」の側面から、学校の安全教育・安全管理及び学校・家庭・地域が連携した、質の高い学校安全の取組を推進する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
|---|
１ | 学校安全総合支援事業（国10/10） | 県内の安全教育・安全管理体制の充実を図るため、事業実施を希望する自治体や県立学校において学校、地域の特性に応じた学校安全の取組を行うとともに、その成果、普及を行う。 | 3，000 | 2，964 | |
２ | 学校の防災教育への専門家派遣事業（単県） | 学校で実施される防災教育に、学校防災アドバイザー、県関係課担当者等専門家を派遣し、児童生徒が自ら危険を予測・判断し、回避できる力等を育成する。 | 250 | 250 | |
| ３ | 【新規】自転車ヘルメット着用推進事業（単県） | 令和５年度から県立学校で完全実施となる自転車通学生の自転車ヘルメット着用の気運を高める。
・学校への交通安全教育への専門家等派遣事業
・自転車ヘルメット着用啓発事業 | 970 | 0 | 県立学校自転車通学生ヘルメット完全着用・定着に向けた２年間限定の事業 |
４ | 学校安全（生活安全・交通安全・災害安全）研修会（年２回）（単県） | 学校安全に係る教職員の資質・能力の向上を図る。 | 220 | 220 | |
| ５ | 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業（国1/3、県1/3、市町村1/3） | スクールガード・リーダー（警察OB等）の巡回指導・助言や学校安全ボランティア等による子どもの見守り活動などの交通安全、防犯活動に対する取組を実施する市町村に対して支援する。 | 444 | 388 | 事業実施希望自治体の増額に伴うもの |
| 【廃止】熱中症等安全対策会議 | | 0 | 60 | |
| 【完了】自動対外式除細動器（AED）更新事業 | | 0 | 2，930 | |
合計 | 4，884 | 6，812 | |
３ 背景
○近年、全国各地で地震、集中豪雨、落雷等の自然災害が、また登下校中、校外活動中に子どもたちが巻き込まれる交通事故・事件が発生している。
○学校においては、児童生徒の安全を確保する安全管理だけではなく、児童生徒が生涯にわたって健康・安全な生活を送るため、自らの安全を確保することのできる基礎を培うとともに、進んで安全で安心な社会づくりに参加し、貢献できるような資質・能力を育てる安全教育の推進が重要である。
○特に自然災害について、本県では鳥取県西部地震（２０００年）、鳥取県中部地震（２０１６年）を経験しており、防災教育意識の高揚、将来の地域の防災活動の担い手となる人材育成の必要がある。
○本県で大きな事故・事件は発生していないものの、登下校中の交通事故のうち、自転車ヘルメット未着用での自転車事故が多く、また、その原因として急な飛び出し、逆走、一時停止無視などの安全運転義務違反と考えられるものが散見されていることから、自転車乗車時のヘルメット着用推進、交通安全ルール・マナーの定着など交通安全教育の一層推進する必要がある。
４ 前年度からの変更点
令和５年から県立学校で完全実施となる自転車通学生のヘルメット着用に向けて、警察の交通安全担当者、自転車の安全利用促進員、交通事故被害者家族など、交通安全の専門家等を学校に派遣し、交通安全教育の充実を図るとともに、ポスター、チラシ等の配付により生徒・保護者等への自転車ヘルメット着用啓発を行い、ヘルメット着用の気運を高める。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標・取組状況・改善点
〈事業目標〉
１：２市町村での事業実施
２：７０校への派遣
３：８校への派遣
４：研修会への参加率8割
５：4市町村での事業活用
〈取組状況・改善点〉
１ 学校安全総合支援事業（市町村へ再委託） ※防災教育中心
Ｒ1：鳥取市（モデル地域２） R2：鳥取市（モデル地域１）
R3：鳥取市（モデル地域１）及び県立境港総合技術高等学校
→各自治体での取組の普及を図るとともに、これまで本事業を活用していない自治体担当者に活用を働きかける。
２ 専門家派遣事業 ※延べ数
Ｒ１：44校 R2：36校 R3：67校（10.1現在）
→事業活用照会を年1回から2回にし、事業の周知を図るとともに、防災面だけではなく、交通安全面からも専門家を派遣し、学校安全教育の推進を図る。
３ （新規）ヘルメット着用推進事業
４ 学校安全研修会 ※県内の学校から１名参加→参加率約7割
（令和３年度）
・6/28交通安全領域（オンライン開催）
・12/9災害安全領域（倉体文）予定
→事後アンケートを活かし、招聘する講師等、参加者の意見を踏まえた研修になるよう努める。
５ 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
事業実施市町村（Ｒ1〜R３）：２町（大山町、伯耆町）
・スクールガード・リーダー巡回指導：３名
・子どもの見守り活動の推進
→通学路安全対策担当者会議で参加者の各市町村通学路担当者に事業を紹介し、活用を促した。通学路危険箇所が多かった市町村を訪問し、事業活用を説明する予定。
これまでの取組に対する評価
【成果】
○国事業における拠点校での取組をとおして、児童生徒の防災意識・知識、また教職員の資質向上が図られている。
○学校防災アドバイザー等による学校での安全教育への支援により、教職員の資質向上と、より実効力のある危機管理マニュアルの作成が図られている。
○国事業（地域ぐるみ）を活用している自治体においては、スクールガード・リーダーを中心に、ＰＴＡや協力団体等と連携し子どもの見守り活動が行われている。
【課題】
○学校安全に関して地域間・学校間・教職員間の取組に差があり、教職員研修会の開催、学校防災アドバイザー等の派遣など直接的な働きかけがさらに必要。
○令和５年度から完全実施となる、県立学校自転車通学生の自転車ヘルメット着用の一層の推進が必要。
○自然災害が頻繁に起こり、被害も激甚化している。また県内各地で不審者情報があり、更なる学校の安全教育・安全管理の充実と教職員の指導力の向上が必要。
○引き続き、学校と地域社会やボランティア等との連携による子どもたちの安全確保の取組の推進が必要。
財政課処理欄
啓発チラシ・グッズ等にかかる経費は枠内標準事務費により対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,812 |
3,157 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,655 |
| 要求額 |
4,884 |
3,222 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,662 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,464 |
3,222 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,242 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |