現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 教育委員会の県立特別支援学校通学支援事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

県立特別支援学校通学支援事業

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教育委員会 特別支援教育課 総務担当 

電話番号:0857-26-7924  E-mail:tokubetusienkyouiku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 234,802千円 28,390千円 263,192千円 3.6人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 272,170千円 28,390千円 300,560千円 3.6人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 238,466千円 28,516千円 266,982千円 3.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:272,170千円  (前年度予算額 238,466千円)  財源:単県,国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:234,802千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県立特別支援学校に通学する児童生徒の通学の安全確保及び保護者の負担軽減を図るため、通学バスを委託運行する。

    また、県立特別支援学校の児童生徒の通学の安全確保、社会的自立及び保護者の負担軽減を図るため、通学支援員の外部委託や、市町村等が行う通学支援に対し交付金を交付するなどにより、通学を支援する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
県立特別支援学校通学バス運行管理事業鳥取・白兎・倉吉・皆生・米子養護学校の通学バスの運行管理を行う。
・通学バス運行管理委託
(白兎、倉吉、米子は新型コロナウイルス感染予防のための増便(3カ月分)含む。)
・通学バス車両リース
・通学バスの維持等経費
226,293
196,141
特別支援学校児童生徒通学等支援事業特別支援学校児童生徒の通学等の支援を行う。
・市町村等が行う特別支援学校児童生徒通学支援交付金
・通学支援員(遠距離通学の見守り等)
・自立支援員(自力通学までの1か月の見守り等)
・県立特別支援学校の通学支援を考える会開催経費
・特別支援教育推進委員会通学支援検討分科会開催経費
45,877
42,325
タクシーによる通学支援の場合の単価の見直し、介助員単価の見直し
合計
272,170
238,466

3 背景

・県立特別支援学校は県内に8校しかない上に、障がい種別で校種が区分されていることから、多くの児童生徒の住所地と学校との距離が遠く、通学への負担が大きい。
・公共交通機関の便数の減少、児童生徒の障がいの重度・重複化を背景に、保護者等からの通学バスの運行等、通学に対する支援についての要望がある。
・将来的な社会的自立も目指す必要があり、通学支援員、自立支援員制度により、社会的自立を目指した支援も行っている。
・医療的ケアが必要な児童生徒については、市町村等による通学支援事業に対して費用を助成し、児童生徒の状況に応じた通学機会の確保に努めている。
・関係機関(市町村教育委員会、福祉、障がい者支援機関)と連携した通学支援への取組が必要である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
様々な障がいの程度に応じた通学手段を確保することで、障がいのある児童生徒の学ぶ機会を保障する。
<取組状況・改善点>
【バス】
・平成9年度から米子養護学校、平成10年度から白兎・倉吉・皆生養護学校、平成18年度から鳥取養護学校で通学バスの運行を開始した。
・平成20年度には、16路線に大幅増便を行い、平成26年度には、19路線へ増便した。
・現在は鳥取3便、白兎5便、倉吉4便、皆生2便 米子4便の計18便を民間に委託し運行している。
・令和2年度からは、新型コロナウイルス感染防止対策として、増便(大型化)運行している。
【通学等支援】
自力通学が困難な児童生徒に対して、通学バス、通学支援員、自立支援員、通学支援交付金等による通学支援を継続することで、児童生徒それぞれの状況に応じた通学機会の確保に努めてきた。
・平成15年度から通学支援職員を配置
・平成16年度に通学支援交付金創設
・平成17年度に同交付金制度に介助者加算を追加
・平成19年度に単価の見直し(増額)
・平成25年度に医療的ケア介助者加算を追加
・平成27年度に送迎距離区分を8区分追加
・平成27年度に自立支援員制度を開始

今後、医療的ケア時の送迎について、関係機関と連携しながら検討していく必要がある。

これまでの取組に対する評価

・児童生徒の状況にできるだけ合わせた通学手段の確保及び保護者等の負担軽減を図っている。
・交付金により、市町村との連携と相互理解の強化に一定の効果があった。
・自立支援員制度により、公共交通機関を利用し一人で通学できる生徒が増えた。
・新型コロナウイルス感染防止対策として、通学バスを増便(大型化)運行することで、子どもたちが安心して通学できるようになった。

財政課処理欄


実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 238,466 19,225 0 0 0 0 0 0 219,241
要求額 272,170 22,454 0 0 0 0 0 0 249,716

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 234,802 9,705 0 0 0 0 0 0 225,097
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0