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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

ICT活用推進事業

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教育委員会 高等学校課 高校教育企画室 

電話番号:0857-26-7517  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 7,727千円 1,577千円 9,304千円 0.2人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 10,308千円 1,577千円 11,885千円 0.2人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 8,151千円 1,584千円 9,735千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,308千円  (前年度予算額 8,151千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:7,727千円

事業内容

1 事業の目的・概要

令和3年度、国のGIGAスクール構想がスタートする中、鳥取県学校教育情報化推進計画に基づき、県立高校(全日制)では、令和4年度入学生からBYAD(機種指定・自費購入)による1人1台端末の学習環境とする。これに伴い、県内高等学校のICT活用を推進するため、令和3年度に鳥取商業高校、倉吉東高校、米子東高校をBYAD先行実施モデル校として、1人1台端末活用の先進的な取組の成果を各校に波及させている。

    引き続き、1人1台端末環境を見通した学びの質的転換に合わせたICT機器の活用方法の研究を進めるとともに、生徒の情報活用能力を高め、思考力・判断力・表現力、或いは新たな価値を生み出す創造力を育成する授業の質的向上や個別最適化学習を充実させるため、教員の効果的なICT活用能力の向上を図る。その上で、ICTを生かした生徒の学びの構築につなげるとともに、地域をフィールドにした探究活動にふるさとキャリア教育の視点を取り入れ、PBL(課題解決型学習)やICTを効果的に活用しながら新たな価値を生み出すふるさと鳥取を担う人材育成に寄与する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
クラウド学習サービス活用に係る教員向け利活用研修事業事業終了
396
オンラインビデオツール充実事業事業終了
335
自動文字化翻訳サービスの導入事業終了
891
モデル校における教員用タブレット型端末活用事業
(倉吉東高校)
モデル校(倉吉東高校)において、BYODで生徒に教育用プラットフォームを利用させていることから、教員用としてタブレット型端末を整備する。
1,099
1,099
ICT学びの充実プロジェクト(鳥取湖陵高校)1人1台のタブレット型端末を活用している県内唯一の情報学科(鳥取湖陵高校)において、教育用クラウドを利用した教育総合支援型のアプリ(協働支援ツール、Webテスト、画像教材、動画教材、学校用SNS)を授業で活用することで、朝のショートホームルームの情報伝達から各授業、家庭学習、生徒・保護者と学習履歴の活用を統合的、系統的に実施する。
153
153
授業目的公衆送信補償金県立高等学校で実施するオンライン授業等で、著作物をインターネットで配信する際に、権利者の許諾を得ることなく利用するために必要な補償金。
5,085
5,277
(新)BYAD導入に伴う環境整備事業1人1台BYAD端末の学習活動が令和4年度入学生から始まるに伴い、効果的なICT活用を促進するために必要な機器を整備する。
3,971
新規
合計
10,308
8,151

3 背景

平成29年7月、全ての県立高校全校にタブレット型端末が導入され、各校では積極的な活用に取り組む中、鳥取湖陵高校情報学科でBYADを導入し、その後倉吉東高校にて、BYOD(主にスマートフォン)によるGoogle G Suiteを導入した。令和2年のコロナ禍の影響により、学校教育においても急速なICT活用が求められることとなり、倉吉東高校の実践を事例にして全県立高校においてGoogle Workspace(旧G Suite)を導入し、全職員及び全生徒にアカウントを配付した。
また、国のGIGAスクール構想も前倒しになり、小中学生には令和3年度から1人1台端末の環境が整備されることを考慮し、県立高校においては、令和4年度入学生からBYADによる1人1台端末を活用した教育活動が実施されることに伴い、令和3年度入学生から、BYADモデル校(鳥取商業高校、倉吉東高校、米子東高校)にて、先行実施した。
そのような中、▼授業における場面に応じた活用方法▼学校全体としてICT活用を促進する中核となる教員のサポート▼1人1台端末の優位性を生かした関連機器による効果的な活用方法▼ICTを活用したコミュニケーションや新たな価値の創造に資する先進的な取組▼情報モラル教育を含め変革する時代への対応 等、教員のICT活用を促進させ、ICT人材育成が求められている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・各校でのタブレット型端末の有効活用を促進するため、平成28年度には、簡易操作マニュアルを作成し、全校に配布した。
・平成29年度からは、今後の活用のヒントとしてもらうため、各学校の取組をまとめた「事例集」を作成し、全校に配布している。
・鳥取湖陵高校では、1人1台のタブレット型端末をショートホームルームの連絡から授業、家庭学習をとおして実践し、学力向上に取り組んでいる。また、特別支援学校の生徒とともにタブレット型端末を活用した授業に取り組んでいる。平成29年度からは、総合学習支援ソフトを導入するとともに、教員用タブレット5台を配布し、朝のショートホームルームの情報伝達から各授業、家庭学習、生徒・保護者と学習履歴の活用を統合的、系統的に実施している。
・倉吉東高校では、令和元年からモデル校としてBYOD(生徒所有の端末)によるGoogle G Suiteを導入。生徒とのコミュニケーション、課題の配信、個別最適化学習等の取組を実践。

これまでの取組に対する評価

・コロナ禍の影響により、従来と異なったICT活用を認識することとなり、今後1人1台端末を見通した、教員の意識が向上。
・ICT支援員の研修やサポートにより、生徒及び教員のスキルが向上し、機器や操作トラブル等に迅速に対応して解消してもらえる安心感が教員のICT活用のチャレンジを促進。
・鳥取湖陵高校では、他の学校の推進モデルとして、授業実践例を多数HPにアップし、研究授業、学校訪問を受け入れ、多くの学校に情報を提供することができた。
・倉吉東高校では、令和2年のコロナ禍において、倉吉東の早期実践を事例にすることで、全県立高校に対して早急なGoogle G Suiteの導入が可能となったり、1人1台端末のICT活用教育を実践している。

財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,151 8,151 0 0 0 0 0 0 0
要求額 10,308 0 0 0 0 0 0 0 10,308

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,727 0 0 0 0 0 0 0 7,727
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0