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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:特別支援学校費 目:特別支援学校管理費
事業名:

学校裁量予算指導充実費

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教育委員会 特別支援教育課 指導担当 

電話番号:0857-26-7575  E-mail:tokubetusienkyouiku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 27,145千円 54,413千円 81,558千円 6.9人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 27,145千円 54,413千円 81,558千円 6.9人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 27,783千円 54,655千円 82,438千円 6.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:27,145千円  (前年度予算額 27,783千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:27,145千円

事業内容

1 事業の目的・概要

特別支援学校長が独自性を発揮した学校運営ができるよう、学校運営費、教職員旅費とともに指導充実費の総額を年度当初に学校に一括配分し、学校長裁量による予算執行(必要に応じ節間流用が可能)を認めることにより、学校の自立度を高め、児童生徒等の状況に応じた学校づくりを進める。また、以下のようなことが学校のメリットとして考えられる。
    • 各学校の生徒等の実態に即した事業の企画立案が可能。
    • 配分された予算の枠内で事業間流用が可能となるため、学校長の判断で生徒等の状況に応じた迅速な対応が可能。
    • 事業を効率よく実施し、捻出した経費を活用して特色ある取組が可能。
    • 事業運営必要経費について、計画枠をなくし実績枠(決算ベース)に一本化したことにより、事務の簡素化が可能。

2 主な事業内容

細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
指導充実費【戦略事業】

・ヒアリングを行い、事業ごとに評価を行い、各学校に予算を配分する。

・評価の高い事業の上位から順に、予算要求を行う。

【事業運営必要経費】

・各学校の進路指導の充実及び学習指導の改善充実等において、運営上必要であると判断される事業経費

・過去3年間の平均決算額から各学校への配分額を算出。

11,691
11,810
学校運営費別途教育環境課が要求
教職員人当旅費・過去3年間決算平均額、職員数・児童生徒数増減に伴う調整等により決定。
15,454
15,973
合計
27,145
27,783

指導充実費について

    <指導充実費の用途>
    • 各特別支援学校における障がいのある児童生徒の主体的な学びを育む教育活動の創造
    • 将来の豊かな生活の実現につながる文化活動や体育活動の推進
    • 地域や社会における障がい者の理解を深め、将来の社会的・職業的自立につながる取組の推進

細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
事業運営必要経費【鳥取盲】進路指導充実事業・学習指導充実事業(296(164))

【鳥取聾】専門性向上のための職員研修・豊かな社会参加推進事業(868(873))

【鳥取養護】社会人育成事業・授業力向上事業(119(363))

【白兎養護】生徒の就労体験充実事業・職場開拓フォローアップ事業・進路指導充実事業・豊かな体験活動充実事業・教職員研修費(1,383(1,203))

【倉吉養護】専門性向上プログラム・自立と社会参加をめざす研修・余暇指導充実費・進路指導・性に関する指導・職員研修(1,101(1,411))

【皆生養護】社会人講師招聘事業・皆生教育力向上事業・進路指導推進事業・現場実習受入促進事業・職場開拓・フォローアップ事業・世界を拡げようわくわく体験事業(673(841))

【米子養護】社会人講師招聘事業・現場実習受入先支援事業・職場開拓・フォローアップ事業・教職員研修費(1,217(1,119))

【琴の浦高等特別支援学校】キャリア教育充実費・地域密着型職業教育推進事業・社会人講師導入事業・現場実習受入企業支援事業・職場開拓・フォローアップ事業・広報活動事業(3,919(3,717))

9,576
9,691
戦略事業予算枠の中で、各学校から提出された事業について、ヒアリングを行い採択事業を決定。
2,115
2,119
合計
11,691
11,810

背景

    県立特別支援学校裁量予算の中の指導充実費については、琴の浦高等特別支援学校を除く7校の予算措置について、特別支援教育課が担当していたが、平成25年度に開学した琴の浦高等特別支援学校については、実績額が無いため、必要経費の積み上げに基づき、教育環境課により予算措置されていた。平成29年度に生徒が3学年揃った状態での決算額が出揃ったことから、令和元年度から裁量予算制度に統合した。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
・各校の状況や課題等を踏まえ、戦略的に改善に取り組み、県内の特別支援教育の先進的な取組の推進校となる。
・各校が計画的に事業に取り組み、各校において充実した進路指導及び学習指導が行われる。
【取組状況・改善点】
・各校の取組状況や課題等を踏まえ、改善等に向けた戦略的な取組を行うことを目標としているが、それぞれの学校の職員が意識して取り組むためには校内での更なる意識づけが必要である。
・各校の進路指導及び学習指導の充実を図るために、各学校の幼児児童生徒の実態に応じて継続した取り組みが行われている。

これまでの取組に対する評価

・各学校における幼児児童生徒の実態が大きく異なり、それぞれの学校が独自に計画した学校の事業は、幼児児童生徒の主体的な学習活動を進めるにあたり効果的であり、継続して進めていく必要がある。
・進路指導及び学習指導を中心においた各学校の取組は、それぞれの実態に応じて適切に進められており、継続してすすめていく必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 27,783 0 0 0 0 0 0 0 27,783
要求額 27,145 0 0 0 0 0 0 0 27,145

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 27,145 0 0 0 0 0 0 0 27,145
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0