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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:社会教育費 目:社会教育総務費
事業名:

県市町村社会教育振興事業

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教育委員会 社会教育課 社会教育・地域学校協働推進担当 

電話番号:0857-26-7520  E-mail:shakaikyouiku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 2,765千円 7,886千円 10,651千円 1.0人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 2,963千円 7,886千円 10,849千円 1.0人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 2,963千円 7,921千円 10,884千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,963千円  (前年度予算額 2,963千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,765千円

事業内容

1 事業の目的・概要

・地域の教育力を高め、県全体の社会教育の推進を図るためには、地域づくり・人づくりの要となる市町村の社会教育関係者の資質向上を図 る必要がある。

    ・そこで、社会教育関係者を対象にICTを活用スキルを含め、各種の研修会を実施するとともに、社会教育の専門職員である社会教育主事(士)や市町村の地域や学校が協働する取組を行う際のコーディネートを担う地域コーディネーターの養成を行う。

2 主な事業内容

(1)県実施事業(2,763千円)                                                           
                                                                                                    (単位:千円)    
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
新任生涯学習・社会教育担当者研修会(新任研修会)新たに社会教育担当として配属された職員が、社会教育の基礎的事項を習得する研修を開催する。
28
28


社会教育主事講習社会教育主事(士)を養成する講習を開催する。(文部科学省のプログラムにより実施)
474
474
県・市町村社会教育主事及び社会教育担当職員研修会(フォローアップ研修会)社会教育行政の中核を担う社会教育主事及び社会教育担当中堅職員が、地域課題が多様化、複雑化する中で、専門性をより高める研修を開催する。
138
138
鳥取県地域コーディネーター養成講座地域と学校が協働する活動、学校や公民館を核とした人づくり・地域づくり活動のコーディネーターを養成する講座を開催する。
840
840
社会教育関係者のICT活用研修社会教育関係者がICTを活用した生涯学習・社会教育事業を実施するノウハウを習得する研修を開催する。
641
641
標準事務費
642
642

(2)鳥取県社会教育協議会への助成(200千円)                                              
                                                                              (単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
補助率
要求額
社会教育協議会補助金
・県教委、市町村教委、社会教育関係団体で構成する当該協議会による県内社会教育関係者の資質向上、社会教育の振興発展に向けた活動に対する助成。
・運営費は県補助と市町村の負担金
(負担割合 県2:市町村3)
○補助対象事業
・人材育成・指導者養成
(県社会教育振興大会、全県社会教育関係者研修会等)
・県公民館連合会への助成
(公民館活動の振興を図る)
鳥取県社会教育協議会
県10/10
200


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇社会教育協議会での社会教育関係者研修会について
<事業目標>
【県社会教育振興大会兼社会教育委員研修会】
 時代のニーズや県や各地域の課題を踏まえてテーマを設定し、講演や実践発表をとおして地域の社会教育の活性化に繋がる大会・研修会を実施する。
【各地区社会教育関係者研修会】
 各地区のニーズに応じた研修会を開催し、地域課題の解決につなげるとともに、交流・体験を通したつながりづくりに繋がる研修会を実施する。
【全県社会教育関係者研修会】
 地域振興の要となる公民館事業について県外の事例を参考にしながら、これからの地域づくりや人づくりについて理解を深める研修会を実施する。
<取組状況・改善点>
・10月1日に社会教育振興大会兼社会教育委員研修会を新型コロナウイルス感染症の影響により、ZOOMやYouTubeを活用したオンライン開催で実施し、オンデマンド方式の実践発表などの工夫を行った。
・各地区社会教育関係者研修会を実施(西部地区は新型コロナの影響で中止。東部地区10月実施、中部地区研修会は12月実施予定)
・全県社会教育関係者研修会を実施予定(12月7日)。

〇県・市町村社会教育主事及び社会教育担当職員研修会について
<事業目標>
【新任生涯学習課・社会教育担当者研修会】
  新任担当者のニーズに応じた研修会、自身の実践をふりかえることができる研修会を実施する。
【県・市町村社会教育主事等研修会】
各市町村において中核的な役割を果たす社会教育担当者としての専門性を高める研修会を実施する。
<取組状況・改善点>
 一昨年度から、どちらの研修会も年間2回実施(1回目を5、8月実施、2回目は、どちらとも12月に実施予定)としている。
※新型コロナウイルス感染症感染拡大のため1回目はオンライン開催とした。前者においては多様なニーズに応えられる内容を検討していく必要がある。後者においては現場での実践につながる演習の充実が求められる。

〇県・市町村合同研究協議会について
<事業目標>
  市町村の生涯学習・社会教育推進上の諸課題の解決につながる提案をし協議の充実を図る。
<取組状況・改善点>
・本年度日野町で実施済み。今後2市町で予定している。(米子市、江府町)
・協議題は、市町村の実態により様々であり、他県とも連携をし資料等の情報提供も得ながら、市町村と県とで協議する。
※市町村と県との連携促進の意味でも、希望する市町村実態把握に努めニーズに応えていく必要がある。

〇社会教育主事養成について
<事業目標>
・社会教育主事講習B(鳥取県会場)への参加者20名程度の確保。
・大学開催社会教育主事講習(岡山大学、島根大学会場)への参加者を複数名確保。
<取組状況・改善点>
・今年度の社会教育主事講習Bへの希望者はこれから募集予定。これまで県教委職員、市町村職員、公民館職員等が希望。(H28年度21名、H29年度15名、H30年度12名、R1年度16名、R2年度は19名)
・大学開催講習においては、広島大学会場が中止となり、島根大学会場へは3名(中学校教諭1、民間団体2)が受講中であり、岡山大学会場へは1名(小学校講師1)が受講した。
 
〇鳥取県地域コーディネーター養成講座について
<事業目標>
・昨年度の参加者と同等かそれ以上の参加者数を確保する。(80名)
<取組状況・改善点>
・新型コロナウイルス感染症の影響により、第1・2回は分散会場によるリモート開催とした。
・第3・4回は演習が入るが、対面でのグループ協議ができないため、オンライン開催とし、ブレイクアウトルームを活用してグループ協議を実施した。ただ、端末の準備ができない受講者は来年度以降の受講となる。

〇社会教育関係者のICT活用研修会
<事業目標>
・ICTを活用したよりよい学びの場づくりを実践し、ICT活用技術をより実用的な場面の中で習得できる研修会を実施する。
・チームで協力しよりよい学びの場を探求し、現場での実践につなげられる研修会を実施する。
<取組状況・改善点>
・全3回の連続での研修を行った。
・研修会の日程以外にグループごとにオンラインで集まる時間を設け、技術の習得や情報交換を図った。
・研修全体のカリキュラムを再度見直し、より参加者の負担軽減につなげていく必要がる。

これまでの取組に対する評価

〇社会教育協議会での社会教育関係者研修会について
【県社会教育振興大会兼社会教育委員研修会】
・新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、オンライン開催に切り替えて開催した。YouTubeによるライブ配信や録画配信を実施したりすることで多くの社会教育関係者の参加があった。
・事前申込は188名、当日のYouTube視聴回数は53回であり、その後の1週間のYouTube録画配信の視聴回数は56回であった。
・コロナ禍の中、安易に中止することで学びを止めることなく、大会全体に対する満足度は85%が「たいへん良い」「良い」の評価を得るなど、有意義な大会となった。



〇県・市町村社会教育主事及び社会教育担当職員研修会について
【第1回新任生涯学習課・社会教育担当者研修会】
・第1回は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、オンライン開催に切り替えて開催した。10名の参加があり、ZOOMのブレイクアウトルームを利用したグループ協議により参加者同士の意見交換を実施し業務における不安や悩みの解決を図った。
・講義では社会教育主事を講師に招き、社会教育行政の意義やその魅力についてお話を聞くことで、今後の意欲付けとなった。
【第1回県・市町村社会教育主事等研修会】
・第1回は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、オンライン開催に切り替えて開催した。27名の参加があり、千葉県からのリモート講義を実施し、AIと共存する社会教育についての理解を深め、ICTの活用や多様な主体とつながる意義について学びを深めた。


〇県・市町村合同研究協議会について
・今年度は現時点で日野町で実施した。「生涯学習まちづくり大会の方向性」「公民館運営に係る諸問題」について協議し、県外の実践例をもとに様々な意見を交換する中で今後の方向性が見えてくるなど有意義な研究協議会となった。


〇社会教育主事養成について
・県内で社会教育主事(士)資格がとれるために市町村にとって資格取得の貴重な機会となっている。
・今年度は、HPを活用し広く周知することができた。
・島根大学社会教育主事講習には、教職員1名(中学校教諭)と民間団体から2名のが受講中。
・岡山大学社会教育主事講習には、教職員1名(小学校講師)が受講した。


〇鳥取県地域コーディネーター養成講座について 
・第1回には62名が参加し、講義中心のため、東中西部に分散会場を設置し、リモート講義によって開催。これからの社会教育のかたちや、学校と地域の連携協働の在り方について学びを深めた。
・第2回には65名が参加し、第1回同様、分散会場でリモート講義形式で開催。社会教育と学校教育が協働した地域づくり・人づくりについて、講義やシンポジウムをとおして研修した。特に地域学校協働活動推進員として現役で活躍されている方からの実践を聞くことは大きな学びであった。
・第3回は40名が参加し、ファシリテーションについての理解を深めた。一人1端末での演習によってグループ演習を可能としたことで実際にファシリテートを体験できたことは大きな学びにつながった。
・第4回は55名の参加し、コーディネートについての理解を深めた。学校と地域の繋がりづくりについて、講師の豊富な経験による適切なアドバイスにより、次のステップへの意欲付けとなった。


〇社会教育関係者のICT活用研修会
・21名の参加があり、参加者自らの業務に関連する学びの場づくりに取り組むことで意欲的な姿勢が生まれ、自ずと必要なICTスキルの向上に繋がった。
・3回の研修の合間に実施したチーム毎のオンラインミーティングは、各自のICTスキルアップには大変有効であり、チームでよりよい学びの場を探求するための有効な時間であったが、参加者にとって時間的な負担が大きかったことは否めない。

財政課処理欄


ICT活用研修の金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,963 278 0 0 0 0 0 0 2,685
要求額 2,963 278 0 0 0 0 0 0 2,685

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,765 278 0 0 0 0 0 0 2,487
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0