人権教育振興事業

（１）学校人権教育振興事業
　「鳥取県人権教育基本方針−第２次改訂−」の周知を図るとともに、鳥取県がめざす人権教育の推進に向けた支援を行う。　
（２）人権教育実践事業（国事業）
　総合推進地域・研究指定校を指定し、それぞれの地域や学校が抱えている人権教育推進上の課題解決のための指導方法等の在り方を研究委託する。また、生命の安全教育の先行的実践校を指定し、子どもを性犯罪・性暴力から安全・安心に守るための教育・啓発の研究を委託する。
（３）県立学校人権教育推進支援事業
　すべての県立学校において、人権教育推進上の課題解決に向けて計画・実施される事業に対して支援を行う。
（４）豊かな人権文化を築く学校づくり事業　
　「人権教育プログラム（学校教育編・社会教育編）」（※）を活用しながらいじめの防止等人権教育を総合的に推進する学校を指定し、その研究・取組を支援するとともに、「人権教育プログラム（社会教育編）」を進行するファシリテーターの派遣及び資質・能力の向上を図る。
※「地域と共に創るとっとり人権教育事業」（Ｈ２７〜２９）及び「豊かな人権文化を築く学校づくり事業」（H３０〜R２）　で作成した、学校・家庭・地域が連携して取り組むいじめの防止のため人権教育プログラム
（５）鳥取県人権教育基本方針-第３次改訂-編集委員会事業　　　　
　令和３年度に行われる鳥取県人権施策基本方針の第４次改訂にあわせて、令和４年度に鳥取県人権教育基本方針の第３次改訂を行うため、改訂編集委員を委嘱する。

◆性的マイノリティの人権学習会【拡充】
　実施校数１０校（対面４校、リモート６校）で募集したところ、申込のあった全ての学校が対面を希望しており、現場のニーズが満たせない状況にあったため。
◆障がい者スポーツ（車いすバスケットボール）体験教室・障がい者スポーツ（ボッチャ）体験教室【新規】
　昨年度までは、人権局が国からの委託を受け事業実施をしていたが、体験教室を実施するにあたり、教育員会が担当し、学校に指導助言することでより充実した学習にすることが期待できるため、来年度から教育委員会が担当することになった。また、例年多くの学校が申し込んできているが、実施校数が少ないため、実施できない学校は計画を練り直すことになってしまうので、事業の拡充が必要である。

（２）学校における生命（いのち）の安全教育推進事業【新規】
　本事業では、内閣府と文部科学省の共同による調査研究事業で作成する発達段階に応じた教材を活用した指導モデルを作成する。この成果を広く普及することにより、現在及び将来にわたり、子供たちを性犯罪・性暴力から
安全・安心に守るための教育・啓発の充実を図る。

（３）魅力ある学校づくり支援事業【減額】
　魅力ある学校づくり事業１年目は、研究指定校が取り組む個別の人権問題についての学習方法・学習教材等の研究を進め、２年目は個別の人権問題の解決に資する学習プログラムを作成し、全県へ普及していく事業である。今年度はその１年目であるため、（令和３年度は本事業の２サイクル２年目であった）共同研究者の招聘はなく、報償費及び特別旅費を削除したため。

（４）鳥取県人権教育基本方針-第３次改訂-編集委員会【新規】
　令和４年度に実施する鳥取県人権教育基本方針の第４次改訂において、編集委員を委嘱するため。