１ 事業の目的・概要
学校図書館支援センターが設置７年目となり、就学前から高校まで一貫した学校図書館活用教育を目指す「とっとり学校図書館活用教育推進ビジョン」を改訂し、これまでに作成した小学校・中学校の年間計画モデルとあわせて県内への普及に努める。また、新学習指導要領とGIGAスクール構想に対応した学校図書館の活用をより一層推進するため、学校図書館関係職員の能力向上に資する研修を実施する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算 | 前年度からの変更点 |
１ | GIGAスクール構想を支える学校図書館活用教育普及事業 | GIGAスクール構想の展開を支える学校図書館活用教育を普及・推進するため、ICTを活用した授業実践や活用スキルを学ぶ研修を開催する。
学校図書館のDX化に向け、図書館ネットワークを構築し情報共有を行っていく。 | 349 | 399 | 継続 |
２ | 「とっとり学校図書館活用教育推進ビジョン」普及啓発事業 | 令和３年度改訂版「とっとり学校図書館活用教育推進ビジョン」の理念の普及・啓発を目的とした概要版を作成し、配布する。 | 308 | ０ | 新規 |
３ | 学校図書館司書研修会 | 昨今の教育的課題を踏まえた学校図書館の利活用と推進を目指し、県内学校図書館関係者だけでなく、広く教職員への参加を呼び掛ける研修会を年１回開催する。 | 154 | 154 | 継続 |
４ | 学校図書館司書実務研修会 | 県内高等学校司書、特別支援学校司書を対象に、学校図書館の運営や学校司書の年間業務について先輩司書主任から学ぶ年間２回の研修会を実施する。 | 40 | 50 | 継続 |
５ | 鳥取県高校生ビブリオバトル大会 | 全国高等学校ビブリオバトル大会の県予選として、代表者1名を選考する大会を開催する。 | 51 | 399 | 組替
「高校生にすすめる本パンフレット」作成の廃止 |
６ | 学校図書館支援員派遣・訪問事業 | 市町村立図書館、教育委員会、県立学校等の要望に応じて、県立図書館職員が各自治体や学校へ出向いて研修を実施する。 | 33 | 33 | 継続 |
合計 | 935 | 1,035 | |
３ 現状と課題
○新学習指導要領において、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かす場として、一層学校図書館の活用が期待されている。
〇GIGAスクール構想が進められ、一人一台端末が整備された環境において、学校図書館の「情報センター」としての機能が発揮され、これまで以上に学校図書館の活用が推進されることが求められている。
○鳥取県では、司書教諭、学校司書の配置など、学校図書館の環境は整いつつあるが、司書教諭、学校司書の経験の差や各学校の学校図書館活用状況の差が大きい。また、授業改善や情報活用能力の育成には、学校全体で学校図書館の役割を共通理解する必要がある。
○鳥取県の学校図書館では、読書活動の推進・普及は進んでいるが、余暇的な読書活動に偏らない情報収集としての読書の推進や学習支援、情報活用力育成の面では、十分に活かしきれていない面がある。
４ 期待される効果
○新学習指導要領において、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かす場として、一層学校図書館の活用が期待されている。
〇GIGAスクール構想が進められ、一人一台端末が整備された環境において、学校図書館の「情報センター」としての機能が発揮され、これまで以上に学校図書館の活用が推進されることが求められている。
○鳥取県では、司書教諭、学校司書の配置など、学校図書館の環境は整いつつあるが、司書教諭、学校司書の経験の差や各学校の学校図書館活用状況の差が大きい。また、授業改善や情報活用能力の育成には、学校全体で学校図書館の役割を共通理解する必要がある。
○鳥取県の学校図書館では、読書活動の推進・普及は進んでいるが、余暇的な読書活動に偏らない情報収集としての読書の推進や学習支援、情報活用力育成の面では、十分に活かしきれていない面がある。
５ 「とっとり学校図書館活用教育推進ビジョン」の経緯
・平成２７年４月 県立図書館内に「学校図書館支援センター」を開設
・平成２８年３月〜 「ビジョン」の策定「ハンドブック」の作成と配布
・平成２９年７月 「ハンドブック」追補版の作成
・平成３０年 「ビジョン」 中間評価実施
・令和３年 「ビジョン」改訂
根拠法令
学校図書館法
第６条
学校には、前条第一項の司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員（次項において「学校司書」という。）を置くよう努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。（平成２６年６月２７日公布、平成２７年４月１日施行 学校図書館法の一部を改正する法律）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
（１）学校図書館活用教育普及講座（東中西部３会場）（令和３年度）総参加者 １０８名
（２）学校司書実務研修会（令和３年度） 参加者 ２３名
これまでの取組に対する評価
〇市町村教育委員会と連携した講座の開催によって、学校図書館関係者以外の教職員とともに新学習指導要領における学校図書館の役割と学校図書館の計画的な活用の必要性について共通理解ができ、好評であった。
○小・中学校の学校図書館活用推進にむけて関心が高まり、学校図書館の授業活用をテーマにした研修が増えた。
○研修の実施は、学校図書館の活性化につながると好評である。
○県外講師による講座や研修会は、学校図書館活用教育の最新の動きや、課題解決型学習の実践に役立つ具体的な手法などを学ぶことができ、学校図書館関係者の資質能力向上につながると参加者から好評である。
〇ビブリオバトルを実施する学校が増え、生徒の読書に対する興味関心を引き出すきっかけになっている。