事業名：
特別支援教育充実費
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教育委員会 特別支援教育課 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
11,764千円 |
120,656千円 |
132,420千円 |
15.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
11,764千円 |
120,656千円 |
132,420千円 |
15.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
9,383千円 |
121,191千円 |
130,574千円 |
15.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：11,764千円 （前年度予算額 9,383千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:11,764千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、実態に応じた適切な就学先・進学先の決定、学齢期への円滑な移行、継続的な学びの場の検討を行うことができる体制整備を進めるとともに、小中学校、高等学校等への特別支援教育の理解啓発の促進を図る。
特別支援学校においては、児童生徒等が安全かつ安心して学校生活を送ることができる環境整備を行う。
２ 主な事業内容
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 就学支援・教育支援 | ・鳥取県就学支援委員会の開催
・教育支援チームの派遣 | 796 | 603 | ・教育支援チーム派遣の増
・教育支援チームについて、国1/3→単県 |
２ | 抗体検査等における費用の助成 | ・B型肝炎抗原抗体検査及び抗体検査
・B型肝炎ワクチン接種 | 128 | 128 | |
３ | 医療的ケアを必要とする幼児児童生徒学習支援の充実 | ・公立学校医療的ケア体制整備検討分科会
・学校看護師の保険加入 | 387 | 304 | 学校看護師保険加入の内容見直しのため増 |
４ | 特別支援学校地域支援推進事業 | ・小中学校等への相談活動（センター的機能）旅費
・しおり作成諸経費 | 1,736 | 1,736 | 国1/3→単県 |
５ | 令和３年度特別支援学校（幼稚部・高等部・専攻科）入学者選抜等経費 | ・募集要項の作成・印刷
・募集要項説明会の開催
・入学者選抜問題作成関係費用 | 1,034 | 1,034 | |
６ | 心の育み支援事業 | ・心理検査実施費用 | 50 | 50 | |
７ | 特別支援学校に係る負担金 | ・校長会等の負担金 | 280 | 280 | |
８ | 中部教育支援センター | ・環境整備、管理運営費用 | 1,319 | 1,201 | |
９ | 授業目的公衆送信補償金 | ・幼児児童生徒対象補償金
・特別支援教育講習開催補償金 | 110 | 110 | |
１０ | その他枠内標準事務費 | | 5,924 | 4,136 | |
合計 | 11,764 | 9,582 | |
３ 背景
（1）平成25年9月1日に学校教育法施行令の一部改正が行われ、就学先の決定の在り方が大きく変わった。今後さらに児童生徒等の能力や可能性を最大限に伸ばすことのできるように適切な就学先決定を行う必要性とそのための県としての相談・助言機能の強化が求められている。
（2）特別支援学校に在籍している児童生徒等の障がいの重度・重複化、多様化等の状況があり、特に医療的ケアに係る体制整備は重要な課題である。令和3年9月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行され、学校における看護師の配置や必要な体制整備の充実が求められている。
（3）幼児児童生徒にとって、特別支援学校が適切な学びの場になるために、入学者募集及び選抜を適正かつ円滑に行う必要性がある。また、特別支援学校が安心した学びの場となるように教育相談能力の向上を目指す。
４ 前年度からの変更点
(1)医療的ケア児及びその家族に対する支援を充実させるため、教育支援チームの派遣費用を増
(2)国庫「切れ目ない支援体制整備充実事業」の1/3補助が一部終了するため、単県で要求
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・障がいのある児童生徒の就学支援の充実
・多様な実態に対応した教育の充実
＜取組状況・改善点＞
・市町村等で就学先についての合意形成が難しい事例について、教育支援チームの活用が進んでいる。引き続き、市町村や小、中、高等学校等への特別支援教育の理解推進と連携に努める。令和２年に中部地区に開所した鳥取盲・聾学校附属教育支援センター「わくわく」において、全県での支援充実を図る。
これまでの取組に対する評価
・多様な障がいのある児童生徒が増えてきており、医療的ケアが必要な児童生徒が地域の小中学校へ通学するケース等、判断が困難な事例が今後も増えることが想定されるため、就学支援に係る取組が引き続き重要である。
・幼児児童生徒の重度重複化が進む中、学校の安心、安全への取組を継続する必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,383 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,383 |
| 要求額 |
11,764 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,764 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
11,764 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,764 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |