これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
近年、学校現場における問題が複雑化、多様化している中、教職員が、解決困難な対応に追われ、過重労働に陥ったり、長期間にわたり精神的負担を抱え健康を損なうことがないよう、教職員の負担軽減を図る。
＜取組状況・改善点＞
学校が抱える問題について、弁護士に法的な助言を受けたり、アドバイザーに専門的な支援を受けたりすることで、困難事例の解決、問題発生の未然防止を図った。
学校課題解決支援アドバイザーについて、県立学校だけでなく、市町村立学校も利用できるようにし、事業の周知を図った。
これまでの取組に対する評価
＜法律相談窓口の設置＞
令和３年度は９月末までに55件の相談実績があり、法的問題について弁護士に助言を受けることで、困難事例の解決、問題発生の未然防止につなげ、教職員の負担軽減を図った。
これまでの毎年、一定の利用実績（R2：75件、R1：96件、H30：96件、H29：83件）を有しており、学校における法律問題、教職員の負担軽減において必要不可欠な制度として定着している。
＜学校課題解決支援アドバイザーの委嘱＞
令和３年度は９月末までに臨床心理士等５名をアドバイザーに委嘱し、問題の早期解決、相手方との良好な関係構築に向けた支援を行い、対応にあたる教職員の負担軽減と心理的支援を図った。