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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

教職員派遣研修費

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教育委員会 高等学校課 指導担当 

電話番号:0857-26-7916  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 13,129千円 7,097千円 20,226千円 0.9人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 13,129千円 7,097千円 20,226千円 0.9人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 12,365千円 7,129千円 19,494千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,129千円  (前年度予算額 12,365千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:13,129千円

事業内容

1 事業の目的・概要

教職員の資質や指導力の向上を図るため、計画的に各種講座・研修会や大学院、研究機関、民間企業等に派遣し、研修の充実を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
兵庫教育大学大学院等への派遣○学校の適切な管理運営、特色ある教育活動の推進のための専門的な知識等を習得させ、優れた実践力を備えたスクールリーダーを育成する。(2人)
派遣先・・・兵庫教育大学大学院(2年間)
○大学の知と連携した授業改革による学びの質の向上
派遣先・・・東京大学(2人×年9回程度)
7,049
6,767
兵庫教育大学 入学料1名分(282千円)を追加
鳥取大学等への派遣○教員を大学や研究機関等に派遣することで、教育専門職としての資質や指導力の向上を図るとともに、各方面において中核となる教員を養成する。
派遣先・・・鳥取大学(内留)(2人)
       島根大学大学院(2人)
3,228
2,946
島根大学 入学料1名分(282千円)を追加
中央研修講座等への派遣○独立行政法人教職員支援機構が主催する中央研修講座(校長・教頭等研修講座、中堅教員研修講座等)に派遣することで、指導力の向上を図るとともに、各地区において中核となる人材を育成する。
派遣先  独立行政法人教職員支援機構
派遣内容 校長・・・5日間(2人)
       副校長・教頭・・・5日間(2人)
       中堅教員・・・12日間(1人)
       教務主任・・・5日間(1人)
○島根大学教育学部に現職教員を派遣し、スクール・マネジメントの実践的課題について研修する。
派遣先 島根大学教育学部
派遣内容 中堅教員・・・10日間(2人) 
1,000
1,000
各種研修会・講習会への派遣○全国各地で実施されている文部科学省等が開催する各教科等の研修会や講習会へ計画的に派遣する。(10人程度、2回開催)
○教育課程研究協議会や県内の研究協議会へ派遣する。
1,640
1,440
派遣旅費の増
教員要件に係る研修等○介護福祉士等養成施設である県立高等学校に勤務する教員が、教員要件を満たす資格を取得するため、研修を受講する。介護福祉士(みなし資格)4人
102
102
消費者教育推進に係る研修○成年年齢引下げに伴い、高校生の消費者被害の防止・救済に係る教育の充実のため、講師を招聘して授業実践の取組を学び、各学校の取組についての意見交換を行う。
110
110
合計
13,129
12,365
    【参考】(他事業による派遣)
    ○外国の公的機関と連携して行う指導力向上研修(国外)への派遣〔英語教育強化推進事業〕
      県教育委員会と韓国江原外國語教育院との交流の一環として、県内の公立学校の教員(英語科等)を教育院へ派遣し、本県のが員が江原道の教員と共に英語運用能力及び英語指導力を向上させ、現地の教員の日本語指導力向上と本県教育の推進に資する。(高校2人)

3 事業の成果・効果

管理職を派遣することで、適切な学校経営や学校の特色化を推進している。また、大学や各種研修等に計画的・戦略的に派遣することにより、中核教員が管理職となるための資質や能力を培ったり、専門的知識の習得や指導力を高めるなど、学校現場の教育力が高まっている。また、各種研修会・講演会への派遣により、現場の教員の指導力向上につながっている。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
各種講座・研修会や大学院、研究機関、民間企業等に教職員を計画的に派遣することで、教職員の資質や指導力を向上させ、学校現場の教育力を高める。

<取組状況・改善点>
・大学院派遣2年間(平成17年度から毎年1名を兵庫教育大学大学院に派遣)
・授業改革による学びの質の向上研修(平成26年度から東京大学に派遣)
・中央研修講座への派遣(平成8年度から毎年派遣)
・特別な支援を必要とする生徒への対応の充実(平成21年度から毎年1名を鳥取大学地域学部地域教育学科に派遣、平成28〜30年度は島根大学大学院教育学研究科にも派遣)
・学校目標達成のための教員の指導力・専門性の向上にかかる研修等への派遣(平成29,30年度は県立農業大学校に研修派遣)
・各種研修会・講演会への派遣(文部科学省等が開催する各教科等の研修会に毎年指導主事等を派遣)
・教員要件に係る研修(平成20〜27年度まで介護福祉士養成のための研修に派遣)
・介護福祉等に係る講習会派遣(5年毎に全国実施、R1派遣)

これまでの取組に対する評価

大学院派遣(2年間):派遣修了者は管理職・主幹教諭に任命されている。
・本県が取り組んでいる授業改革の中核的リーダーとして活躍している。
・中央研修講座への派遣:令和3年度県立高等学校の校長24名中18名、副校長・教頭51名中25名は研修派遣者。
・各高校で、特別な支援を必要とする生徒への効果的な支援が必要とされており、研修の成果を還元。特にH25,26,28,29,30,R1年度は学校の枠を超えての支援や通級指導に関する研修・研究などを実施。
・教員のモチベーションと指導力が向上。
・介護福祉士を養成する境港総合技術高校における、教科「福祉」担当教員に必要な研修に適宜派遣し、教員の指導力が向上。あわせて養成校の教員要件も満たすことができている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,365 0 0 0 0 0 0 0 12,365
要求額 13,129 0 0 0 0 0 0 0 13,129

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 13,129 0 0 0 0 0 0 0 13,129
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0