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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

外国人児童生徒等への日本語指導等支援事業

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教育委員会 小中学校課 指導担当 

電話番号:0857-26-7935  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 3,834千円 1,577千円 5,411千円 0.2人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 6,886千円 1,577千円 8,463千円 0.2人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 3,834千円 0千円 3,834千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,886千円  (前年度予算額 3,834千円)  財源:国1/3 

一般事業査定:計上   計上額:3,834千円

事業内容

1 事業の目的・概要


    母語での支援員や日本語指導支援員の活用による指導体制の構築、多言語翻訳システム等ICTを活用した支援の充実など、多文化共生社会の実現に向けた外国人児童生徒等への日本語指導を含む教育の充実を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
連絡協議会の開催県教育委員会が県内各市町村教育委員会の担当者、日本語支援等を行っている担当教員等との連絡協議会を主催し、帰国・外国人児童生徒等の受入れや学習支援について情報交換や協議をするとともに、有識者等を講師として招聘して指導助言を受けることで、各自治体、学校現場での支援体制の充実を図る。(国1/3)
130
130
日本語指導補助者等による支援外国人児童生徒等の学習環境を整備するため、授業等において母語での支援や日本語指導支援員を配置するための経費を補助する。
(国、県、市町村 各1/3)
・補助対象事業者:市町村
・補助対象経費:外国人児童生徒の授業等での母語での支援、日本語指導支援員の配置に係る人件費等 
6,756
3,704
対象児童生徒数及び母語数の増
合計
6,886
3,834

3 背景

     日本語指導が必要な児童生徒は、平成20年から平成30年までの10年間で1.5倍に増え、さらに多様化しており、外国人児童生徒等に向けた日本語指導を含む教育の充実を図る必要も高まっている。また、「日本語教育の推進に関する法律」(令和元年法律第48号)により策定された「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」(令和2年6月23日閣議決定)に基づき、「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」(令和2年7月1日文部科学省)が策定され、外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等のために講ずべき事項が示され、帰国・外国人児童生徒等への支援のより一層の充実が求められているところである。
     鳥取県においては、日本語指導が必要な児童生徒は散在しており、年度中途に急遽対応が求められる場合も多く、地域での初期指導教室等の整備や、各学校での支援体制等の確立が難しい。また、市町村教育委員会においても母語支援員等の配置に財政面を含め、苦慮している状況である。
     県教育委員会として県内に2名の加配教員を配置している。支援員の配置については、市町村教育委員会で対応している。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


〇目標
・帰国・外国人児童生徒等の受入れや、日本語指導等の支援について、教育委員会、学校それぞれにおける具体的な取組について理解を深めるとともに、情報交換や協議等を通じて、互いのネットワークを構築し、帰国・外国人児童生徒等への支援の充実を図る。
〇取組状況
・令和3年度は、鳥取市、岩美町、琴浦町の3市町で、日本語指導支員を配置し、日本語指導や学習指導、保護者支援等を行っている。関係市町教育委員会、学校、指導員で情報交換・協議を行う場を設け、指導方針の確認や課題の共有を行い、個に応じた支援を行っている。

これまでの取組に対する評価

・配置された支援員は、児童生徒の実態に応じ、日本語指導だけではなく、必要に応じて教科指導等の支援も行っており、適切な教育の機会が提供できるよう工夫しながら取り組んでいる。
・各市町でそれぞれの状況に応じた支援体制づくりを進めている。また、県としては、研修会を開催し、それぞれの体制づくりや児童生徒への支援の充実を図った。

財政課処理欄


新型コロナウイルス感染症の見通しが立たないため、前年同額とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,834 1,895 0 0 0 0 0 0 1,939
要求額 6,886 3,421 0 0 0 0 0 0 3,465

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,834 1,895 0 0 0 0 0 0 1,939
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0