事業名：
住宅貸付助成事業
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生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
333千円 |
789千円 |
1,122千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
333千円 |
789千円 |
1,122千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
1,254千円 |
792千円 |
2,046千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：333千円 （前年度予算額 1,254千円） 財源：その他
一般事業査定：計上 計上額:333千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
過去に金融機関と協調融資した住宅建設資金について、令和３年度当初時点の融資残高に応じた額を金融機関に預託する。
２ 主な事業内容
個人住宅建設資金貸付事業
個人住宅の建設・購入・改良の際に住宅金融公庫（現：住宅金融支援機構）の融資のみでは資金が不足するものに対し、金融機関との協調融資により資金貸付を実施する。
※平成14年度で新規受付は終了（償還終期：令和9年度）
[平成14年度までの制度概要]
(1)融資限度額
(2)償還期間
(3)貸付金利
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鳥取県西部地震被災者向け災害復興住宅建設資金貸付事業
鳥取県西部地震により住宅金融公庫等の災害復興のための住宅融資を受ける者に対し、住宅の早期復旧と居住の安定を目的として、金融機関と協調した上乗せ融資を行うとともに、当初６年間の利子補給を実施。
※利子補給は平成21年度に終了（償還終期：令和5年度）
| 区分 | 事業内容等 |
| 貸付対象者 | 鳥取県西部地震により被災した住宅の建設又は補修のため、指定金融機関から上乗せ融資を受ける者。
※建設の場合は居住していた市町村に建設する者に限定 |
| 貸付限度額 | 建設：400万円（20年償還）
補修：200万円（10年償還） |
| 貸付方法 | 貸付利率：２．１％
預託割合：４６％（預託利率０％） |
| 利子補給 | 当初６年間２．１％ ※H21終期 |
| 適用期間 | H15.3.31までに申込み
→H15.10.31までに完成したもの |
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３ 要求額
必要経費：３３３千円
（内訳）
１個人住宅建設資金貸付事業１２９千円
２鳥取県西部地震被災者向け災害復興住宅建設資金貸付事業２０４千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目的＞
・個人住宅の取得・改良の促進を通じて住生活の安定向上及び鳥取県西部地震により被災した住宅の早期復旧を援助し、住民の生活再建を支援することを目的とする
＜これまでの取り組み＞
・個人住宅建設資金貸付事業については新規融資は平成１４年度で終了しており、過去の融資分に係る預託のみ継続
・西部地震復興事業については被災住宅の建設・補修のため、資金を借り入れる者を対象に、金融機関と協調した上乗せ融資及び当初６年間の利子補給を実施（新規融資は終了）
これまでの取組に対する評価
＜分析＞
・いずれも新規貸付は終了しているが、今後も過去の融資決定分に対し、償還期間終了まで引き続き制度を継続していくことが必要
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,254 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,254 |
0 |
| 要求額 |
333 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
333 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
333 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
333 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |