事業名：
生活衛生向上推進事業
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生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
20,684千円 |
22,869千円 |
43,553千円 |
2.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
20,934千円 |
22,869千円 |
43,803千円 |
2.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
19,635千円 |
22,971千円 |
42,606千円 |
2.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：20,934千円 （前年度予算額 19,635千円） 財源：単県および国１／２
一般事業査定：計上 計上額:20,684千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
生活に密接に関係のある生活衛生関係営業について、各法令に基づき届出、許可、監視指導等を行い公衆衛生の確保・向上を図る。また、各生活衛生同業組合及び（公財）鳥取県生活衛生営業指導センターを支援することにより衛生施設の改善向上、経営の健全化、振興等を通じて衛生水準の維持向上を図り、消費者の利益を守る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 営業許可・監視指導事業 | 【対象施設】
| 理容所、美容所、興行場、旅館・ホテル、公衆浴場、クリーニング所、特定建築物 |
■各法令に基づく手続き対応
・（届出、検査、確認）理容所、美容所、クリーニング所、特定建築物
・（営業許可）旅館業、公衆浴場業、興行場
■監視指導の実施
・特定建築物については、「浮遊粉じん」の管理基準があり、年に１回「浮遊粉じん計」の較正が必要。
■資格試験の実施（国家資格）等
・クリーニング師試験の実施及び免許の交付
■職員資質向上のための研修参加
・ねずみ衛生害虫駆除技術研修会（日本環境衛生センター主催）
・ペストロジー（ハエ、ダニ、ねずみ等の衛生害虫等の防除）実習講座（日本環境衛生センター主催） | ６５４ | ６５２ | |
２ | 生活衛生指導事業 | ■各種生活衛生同業組合の育成指導
（対象となる生活衛生同業組合）
飲食店営業、食肉販売業、理容業、美容業、興行場、旅館業、公衆浴場業、クリーニング業
■鳥取県生活衛生営業審議会の開催
物価統制令により、入浴料金が統制されている一般公衆浴場の入浴料金の統制額を変更する際に意見を求める。
■生活衛生功労知事表彰
生活衛生営業功労者に対し、知事の表彰状を交付する。 | ３００ | ３００ | |
３ | 助成事業 | ■（公財）鳥取県生活衛生営業指導センター補助金
生活衛生関係営業の経営の健全化を通じて衛生水準の維持向上を図ることを目的として設立された（公財）鳥取県生活衛生営業指導センターに対し助成を行う。
■公衆浴場確保対策費市町村補助金
一般公衆浴場であって、年度の営業日数が２００日以上の公衆浴場の運営及び利用促進の事業に対して市が行う補助事業に対して県が助成（間接補助金）を行う。
■生活衛生関係営業振興事業補助金
生活衛生関係営業の衛生水準の維持向上及び業界の活性化を図り、県民の利益擁護に資するため、生活衛生営業の振興を図るための（公財）鳥取県生活衛生営業指導センター及び生活衛生同業組合（4組合）が実施する事業に対し助成する。 | １９，９７３ | １８，６７６ | 「公衆浴場確保対策費市町村補助金」及び「生活衛生関係営業振興事業補助金」対象事業の実施主体の増加 |
４ | 全国生活衛生関係課長会 | 全国環境衛生・廃棄物関係課長会の環境衛生部会にくらしの安心推進課長が所属（年会費：６，３００円） | ７ | ７ | |
合計 | ２０，９３４ | １９，６３５ | |
（単位：千円）
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの
変更点 |
１ | （公財）鳥取県生活衛生営業指導センター補助金 | （１）事業費
・相談指導事業
・情報化整備事業
・後継者育成支援事業
・健康・福祉対策推進事業
・消費者コールセンター事業
（２）人件費
事務局長1名
経営指導員1名
事務職員1名 | （公財）鳥取県生活衛生営業指導センター | １／２ | １６，４３４ | １６，４７５ | |
２ | 公衆浴場確保対策費市町村補助金 | （１）運営及び利用促進の事業に係る経費
（２）省エネルギー対策のための施設整備に係る経費 | 市町村 | １／２
（１施設当たり
（１）２５０千円
（２）５００千円） | ２，０００ | １，７５０ | 実施主体の増加
（２市１町→２市２町） |
３ | 生活衛生関係営業振興事業補助金 | ・後継者の育成に資する事業
・組合員の資質の向上に資する事業
・消費者サービスの向上に資する事業
・組合員の持つ知識や技術を活かすことで県民の生活衛生の向上や福祉の増進に資するとともに、生衛業を広くＰＲし振興につながる事業 | （公財）鳥取県生活衛生営業指導センター及び生活衛生同業組合 | ３３／１００ （・県３３／１００と、鳥取市１７／１００で、対象経費の１／２を補助
・県及び鳥取市の補助率は、人口割合より算出） | １，５３９ | ４５１ | 実施主体の増加
（指導センター及び３組合→指導センター及び４組合） |
合計 | １９，９７３ | １８，６７６ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・生活衛生関係営業における許可、届出受理等窓口業務及び現地調査等を実施している。
・講習会実施による生活衛生関係営業者の自主管理の推進に努めている。
・（公財）鳥取県生活衛生営業指導センター、生活衛生同業組合（３組合）、一般公衆浴場（５施設）への助成事業を実施している。
これまでの取組に対する評価
・各地区で生活衛生営業施設の責任者や管理者に対して衛生管理方法などの講習会を実施しており、衛生面での大きな事故はない。
財政課処理欄
公衆浴場確保対策費市町村補助金は、実績を考慮し、前年同額とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
19,635 |
8,237 |
1,641 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,757 |
| 要求額 |
20,934 |
8,216 |
1,422 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,296 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
20,684 |
8,216 |
1,422 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,046 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
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