事業名：
ＩｏＴによる高齢者見守り・緊急通報モデル事業
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生活環境部 住まいまちづくり課 計画担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
4,378千円 |
789千円 |
5,167千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
6,182千円 |
789千円 |
6,971千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
6,826千円 |
792千円 |
7,618千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,182千円 （前年度予算額 6,826千円） 財源：国45%、一部起債
一般事業査定：計上 計上額:4,378千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県営住宅における単身高齢者世帯の増加に伴い、住戸内での急な体調の変化等への対応が課題となっていることから、令和３年度に永江団地においてＩｏＴ技術を活用した高齢者の見守り・緊急通報システムの開発及び試験運用に取り組んでいるところ。
令和４年度は東部地域の大規模団地において試験運用に取り組むこととし、見守り・通報システムの改良や見守り事業者等の体制について引き続き検証を行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 高齢者見守り・緊急通報システムの開発 | ＬＴＥ通信ソフト開発
※センサー、端末等の基礎的なソフト開発はＲ３年度に実施済） | ７７０ | ４，７３０ | 基本的な開発経費はＲ３で終了。
LPWA→LTEの変更に伴う開発経費が必要。 |
２ | 端末設置・設定 | 人感センサー、専用端末、マイク、ＬＴＥモジュール、ウェアラブル端末費、設置工事費
（３０戸分×２団地） | ５，０１６ | ２，０９６ | ・設置工事費の見直し
・ＬＴＥ端末経費の増 |
３ | 端末通信使用料 | サービス利用料・ＬＴＥ通信費（３０戸分×２団地）※運用開始後１年間のみ（１年経過後は入居者負担） | ３９６ | ０ | |
合計 | ６，１８２ | ６，８２６ | |
３ 現状及び今後の方向性
令和３年度は県営住宅永江団地（米子市）において試験運用を実施しており、通信や端末アプリの不具合や、ウェアラブルウォッチの着用に不慣れな利用者がいるなど課題もあるが、安定した運用ができつつあるところ。（緊急対応の事例はまだ発生していない。）
今後、他の県営住宅に同様の取組を普及していくにあたっては、緊急通報を受けかけつけ等の安否確認を行う見守り事業者の担い手が課題になることから、令和４年度は東部地域の大規模団地（末恒団地、緑町第一団地等を想定）において担い手となる事業者の体制構築と試験運用に取り組みながら、引き続きサービスの検証を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・県営住宅における単身高齢者世帯の増加に伴い、住戸内での急な体調の変化等への対応が課題となっていることから、安心して生活ができ、孤独死を未然防止する高齢者の見守り体制を構築する。
・Ｒ３は永江団地において、システム開発・試験運用に取り組んでいるところ。
これまでの取組に対する評価
・試験運用開始後、緊急対応した事例はまだ発生していないが、入居者や家族から「安心に繋がっている」、「健康状態を把握することで介護予防や健康づくりに繋がっている」といった声をいただいている。
財政課処理欄
実績を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,826 |
3,071 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,755 |
| 要求額 |
6,182 |
2,603 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
0 |
0 |
1,579 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,378 |
1,851 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,527 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |