事業名：
不法投棄廃棄物対策事業
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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
7,894千円 |
35,655千円 |
43,549千円 |
3.8人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
8,066千円 |
35,655千円 |
43,721千円 |
3.8人 |
2.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
8,035千円 |
35,764千円 |
43,799千円 |
3.8人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,066千円 （前年度予算額 8,035千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:7,894千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
不法投棄及び廃棄物の不適正処理の監視・指導、不法投棄された投棄者不明の廃棄物を処理する市町村への支援、生活環境上の支障が生じる恐れのある不法投棄廃棄物の行政代執行による撤去・処理・原状回復などを行うことにより、廃掃法の目的である「生活環境の保全、公衆衛生の向上」を図る。
２ 主な事業内容
（１）廃棄物不法投棄対策強化事業
〇不法投棄対策に係る体制
・廃棄物指導担当職員の配置（警察官出向１名/本庁）
・産業廃棄物適正処理推進指導員（会計年度職員）の配置（警察ＯＢ２名/各事務所）
・移動式監視カメラの設置による原因者追及
・不法投棄対策連絡協議会の開催（各協議会ごとに市町村、警察署、国、産廃協議会等が参加）
・夜間パトロール（警備会社に業務委託）の実施による夜間の監視体制強化
〇監視・啓発活動
・県、市町村、関係機関、地域住民等と協働による不法投棄重点警戒箇所の合同パトロール
・隣接県との合同車両検問の実施
・不法投棄通報協定を締結した民間団体と連携した官民共同による監視活動強化
・警察との合同による「スカイパトロール」、海上保安庁との合同による「海上パトロール」による監視活動強化
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 廃棄物不法投棄対策強化事業 | 〇不法投棄対策夜間パトロール（警備会社に業務委託）の実施による夜間の監視体制強化
〇指導員出張旅費
| ２，０５１
１８ | ２，０２０
１８ | ３１千円の増で要求（昨年度の入札結果等を踏まえて増額要求）
変更なし |
合計 | ２，０６９ | ２，０３８ | |
（２）不法投棄廃棄物処理事業
〇不法投棄対応等検討会議（専門家への個別相談を含む）の開催
・不法投棄等の個別事案について、廃棄物の処理、行政処分等について検討するため、検討会議を開催して事案の早期処理を推進する。
・開催：年間６回程度（専門家への個別相談含む）、構成員：生活環境部、総合事務所等事案関係課職員
※事案に即し、学術経験者（廃棄物、水環境）、弁護士、警察を必要に応じて招聘して助言を得る。
（単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 不法投棄廃棄物処理事業 | 〇委員報償費（専門家への相談料、相談謝礼）
※１回あたりの相談時間を２時間、１案件につき２回の相談を想定 | ７２ | ７２ | 変更なし |
合計 | ７２ | ７２ | |
〇廃棄物処理事業
不法投棄廃棄物をやむを得ない事由により、投棄者等に代わって処理する市町村に対し、その処理経費の１/２を支援する補助金を継続する。（上限：１市町村当たり２，０００万円を限度とする。）
（単位：千円）
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 不法投棄廃棄物処理事業補助金 |
- 【補助対象事業】
- 不法投棄事案処理指針に基づき、私有地に投棄された産業廃棄物を処理する事業（処理経費が５万円未満の事案に係るものを除く。）
- 【対象経費】
- （１）作業員の賃金
- （２）作業用の自動車及び機械器具の借上料及び燃料費
- （３）処分に要する経費
- （４）運搬に必要な最小限度の仮設道の整備費
- （５）産業廃棄物処理業者に処理を委託するための委託料
- （６）処理後における不法投棄防止のための啓発看板等の設置費
- （７）その他循環型社会推進課長又は総合事務所長が必要と認める経費
| 県 | １/２ | １，１３８ | １，１３８ | 変更なし |
合計 | １，１３８ | １，１３８ | |
（３）不法投棄産業廃棄物代執行対策事業（枠予算）
行政代執行による不法投棄産業廃棄物の撤去、処理を産業廃棄物処理業者に業務委託するための費用。
※投棄者不明又は投棄者の資力不足等の事由により、投棄者から代執行費用の徴収が見込めない場合は「（公財）産業廃棄物処理事業振興財団の資金協力制度」の活用を検討する。
（単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 不法投棄産業廃棄物代執行対策事業 | 行政代執行による不法投棄産業廃棄物の撤去、処理のための委託料
| ４，７８７ | ４，７８７ | 変更なし |
合計 | ４，７８７ | ４，７８７ | |
３ 背景・課題
（１）廃棄物不法投棄対策強化事業
・不法投棄発見件数は、平成２０年度（２２５件）をピークに減少しているが、近年は横ばいの状態が続いている。
・不法投棄廃棄物の放置は、新たな不法投棄を誘発する要因であり、周辺地域の生活環境保全上の問題を生じさせる恐れもある。
・引続き、不法投棄廃棄物の早期撤去、継続的な不法投棄多発地点の監視活動、移動式監視カメラの活用や関係機関との合同パトロール等の「見せる活動」を行うなど、一層の抑止対策を講じる必要がある。
〈産業廃棄物適正処理推進指導員による不法投棄発見件数〉
年度 | 平成２７年度 | 平成２８年度 | 平成２９年度 | 平成３０年度 | 令和元年度 | 令和２年度 |
不法投棄発見件数 | １３３ | １４２ | １２０ | ９８ | １１０ | １０９ |
・過去、大量の大型家電製品等が不法投棄される悪質事案も発生している。
・発見された不法投棄廃棄物の内、約９割が家庭ごみ。
・原因者を特定して原状回復をさせるため、移動式監視カメラ等を積極的に活用している。
（２）不法投棄廃棄物処理事業
・行政処分を行うため、行政庁として違反行為事実を客観的に認定しなければならない。
・近年は不法投棄事案も悪質・複雑化しており、個別具体的な事案に即した擬律判断や弁護士等の専門家、警察などとの連携が一層必要となる。
・不法投棄事案の処理にあたり、早期の事実認定の実施を行うとともに更なる不法投棄を抑止するための迅速な原状回復、事案の拡大防止を図り、生活環境への影響を最小限に留めなければならない。
（３）不法投棄産業廃棄物代執行対策事業
・過去、投棄者不明又は資力不足等の事由により、撤去・原状回復等の適切な処理が行われていない不法投棄事案が県内でも発生している。
・不法投棄産業廃棄物の放置は、新たな不法投棄を誘発するとともに周辺地域への生活環境保全上の問題を生じさせる恐れがあるため、迅速・適正な処理を行わなければならない。
【適用事例】
・米子市における硫酸ピッチの撤去・処理（平成１６年度）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
・産業廃棄物の最終処分量の抑制（目標値：２３千トン）
・リサイクル率のアップ（目標値：７７％）
・管理型産業廃棄物最終処分場の確保
〈取組〉
（１）廃棄物不法投棄対策強化事業
・市町村と協働による不法投棄合同パトロール及び不法投棄防止のための広報啓発活動の実施（６月（環境月間）、１０月（不法投棄対策
強化月間）にそれぞれ実施）
・本庁に現職警察官出向者、中・西部事務所に産業廃棄物適正処理推進指導員（警察官OB）を配置し、不法投棄事案に対する迅速な現場対応、パトロール強化、原因者への指導等を実施
・トラック協会、ハイヤータクシー協会、警備業協会等との間で「不法投棄の情報提供に関する覚書」を締結し、官民が連携した広域的な監視体制を構築
（２）不法投棄廃棄物処理事業
・投棄者不明の産業廃棄物等の撤去・処理を行う市町村を補助。
（令和２年度実績：４町、４６３，６３３円）
（３）不法投棄産業廃棄物代執行対策事業
〈硫酸ピッチ事件の概要〉
・軽油の密造過程で発生した「硫酸ピッチ」を不適正保管
・ドラム缶の腐食による周辺への影響を考慮し、平成１６年度に２回 にわたり行政代執行を実施
・代執行費用 ４１，８２１千円
・現在も原因者からの費用徴求を継続中
〈達成度〉
・令和元年度実績：最終処分量２７千トン、リサイクル率７６．５％
これまでの取組に対する評価
<これまでの取組に対する評価>
（１）廃棄物不法投棄対策強化事業
・夜間パトロール（警備会社に業務委託）、市町村等との合同パトロール、移動式監視カメラの設置などの対策を講じ、不法投棄多発地点における不法投棄発見件数は減少傾向にある。
・令和２年度の発見件数は１０９件であり対前年比で１件の減少となっていて横ばいの状態が続いている。
〈改善点〉
・市町村との合同パトロール時における現地指導等を継続するとともに監視カメラの効果的配置など一層の抑止対策を検討する。
・周辺地域の生活環境保全上の問題が生じないよう、不法投棄事案認知時には、関係機関が連携して原因者追及に向けた取組を推進する。
（２）不法投棄廃棄物処理事業
・迅速かつ適正な処理を行うことが大規模案件の発生や再発防止に繋がるため、引続き、撤去・処理の推進を行う必要がある。
（３）不法投棄産業廃棄物代執行対策事業
・不適正処理事案に対しては、「不法投棄廃棄物処理事業」で迅速かつ適正な処理を行っている。
・代執行事業を予算化することにより、対象事案が発生した場合でも迅速に対応することができる。
財政課処理欄
不法投棄廃棄物処理事業補助金について、過去の実績平均で計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,035 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,787 |
3,248 |
| 要求額 |
8,066 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,787 |
3,279 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
7,894 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,787 |
3,107 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |