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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

みんなで守ろう!持続可能な水循環事業

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生活環境部 水環境保全課 水環境保全担当 

電話番号:0857-26-7197  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 9,064千円 29,967千円 39,031千円 3.8人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 9,612千円 29,967千円 39,579千円 3.8人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 9,064千円 30,100千円 39,164千円 3.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,612千円  (前年度予算額 9,064千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:9,064千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 健全な水循環の維持又は回復を目的とした水循環基本法の趣旨を踏まえ、及びとっとりの豊かで良質な地下水の保全及び持続可能な利用に関する条例(以下「条例」という)に基づき、県内の水資源量の把握及び水循環に関する知見を深めるとともに、県、事業者、県民の各々に水の大切さを周知し、地域の水資源の賢明な利用及び保全を図ることを目的とする。

2 主な事業内容

(単位:千円)
項目
内容
要求額
前年度当初予算額
前年度からの変更点等
普及啓発等・水循環に関する普及啓発等に要する経費
285
285
研究会運営・水循環に関する研究会の運営費
830
777
委員変更による増
水資源量観測・観測機器の保守点検、データ回収等に係る経費
5,820
7,462
R4-5債務負担
・観測機器の修繕・更新に係る経費
540
箇所増に伴い増額
・【拡充】河川流量等調査
2,677
新規調査を追加
合計
9,612
9,064

3 背景

<本県の動き>
    条例に基づいて、事業者からは水位等の水資源状況を県に報告を頂き、県は県内の水資源に関するデータを収集し、研究会において有識者に意見を求めるなどしながら水循環に関する研究を進めている。現時点で水位低下等の大きな問題は確認されておらず、今後も継続してデータの収集や評価を行うこととしている。
     一方、子どもにもわかりやすい内容でこれまでの研究の成果をパンフレット等にまとめ、啓発活動等の検討を進めている。

    <国の動き>
    国では、平成26年7月に水循環基本法が施行され、国、地方公共団体、事業者及び国民は、地下水を含む健全な水循環の維持に努めることとされた。
    令和2年6月に閣議決定された水循環基本計画の中でも、水が人類共通の財産であることを再認識し、水が健全に循環し、そのもたらす恩恵を将来にわたり享受できるようにすることが不可欠であるとの考え方の下、各主体が連携・協力し、水循環に関する施策を地域が主体となって推進していくことが必要であるとしている。

4 前年度からの変更点

「水循環に関する研究会」
<今後10年を見据えた中長期戦略的プロジェクト>の中で必要となった追加調査について、新規に予算要求する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 協議会と協働で地下水位の観測や普及啓発事業を行ってきた。
 平成27年度から西部地域における水循環について得られた知見をパンフレットとしてとりまとめた。しかしながら将来の水資源を守るためには、これまで集めた情報では不十分であることが明らかとなり、解決すべき課題が残されている。

これまでの取組に対する評価

 全国的にも、民間事業者を中心として構成する協議会は珍しく、水循環基本法を所管する国土交通省が主催する会議で先進事例として取り上げられるなど、注目を集めている。
 これまで得られた知見を基に将来の水資源を守るため、必要な情報を収集していく。

財政課処理欄


 モニタリング調査委託拡充は進度調整としてゼロとします。委員報酬旅費については前年同額とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,064 0 0 0 0 0 0 0 9,064
要求額 9,612 0 0 0 0 0 0 0 9,612

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 9,064 0 0 0 0 0 0 0 9,064
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0