事業名：
ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物リサイクル担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
5,407千円 |
10,252千円 |
15,659千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
15,997千円 |
10,252千円 |
26,249千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
5,401千円 |
10,252千円 |
15,653千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：15,997千円 （前年度予算額 5,401千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:5,407千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
ごみゼロ社会実現のため、排出量の多い生ごみ、特に食品ロスの削減を重点的に、子どもから大人まで全県民が一体となった実践的な取組拡大を図り、SDGsの目標12の「つくる責任、つかう責任」が果たされる社会となることにつなげる。
２ 主な事業内容
（１）サステナブルファッション推進の取組
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| 1 | サステナブルファッション推進事業 | 衣類廃棄物の排出抑制を図るため、次の事業を実施する。
〇サステナブルファッションショーの開催
古着、リペア、アップサイクル衣服を用いたファッションショー等を開催し、消費者（県民）に行動変容を促すための啓発イベントの実施 | ３，２６２ | − | （新規） |
合計 | ３，２６２ | − | |
（単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | とっておき！とっとり食べきりメニュー開発事業 | 家庭で発生する食品の端材等を用いた「とっておき！とっとり食べきりメニュー」を県民が、ＳＮＳに投稿し、優れたメニューについては、県内飲食店等で提供することで、県民の食品ロス削減に係る意識醸成を図る。 | １，３１４ | − | （新規） |
2 | ごみゼロポスターコンクール事業 | 食品ロスの削減やプラスチックごみの排出抑制・再資源化を呼びかけるポスターの作成を通して、参加者のごみゼロの意識を醸成するとともに、入選ポスターの県内公共機関等への掲示、企画事業での活用を通じて、県民意識の啓発を図る。 | ５２０ | 1２０ | （継続） |
3 | 幼児を対象とした意識啓発活動 | 幼児期から食べ残しを減らす意識や物を大事にする意識を醸成し、対象幼児を持つ家庭においても、幼児を通じて意識啓発を図る。 | ７５０ | ７５０ | （継続） |
4 | フードドライブ事業の推進 | フードドライブ活動への理解と認知向上を図るとともに、取組拡大を促進するため、民間団体に委託して、職場やイベント等で収集した食材を福祉施設等へ分配するフードドライブを実施する。 | １，０００ | １，０００ | （継続） |
5 | 鳥取県食品ロス削減推進協議会の運営 | 食品ロスの発生防止と削減に向けた方策を検討を行う。
【開催回数】 年２回
【構成メンバー】
食品流通事業者、食料支援活動団体（フードバンク団体、社会福祉協議会、こども食堂等）、商工団体、消費者団体、行政等 | ４８２ | ４８２ | （継続） |
6 | 食品ロス普及啓発活動 | 県内スーパー等で食品ロスの啓発キャンペーンの実施、とっとり３０１０食べきり運動の推進、とっとり食べきり協力店の登録要請などにより、県民の意識啓発を図る。 | ２００ | − | （継続） |
7 | もったいない！食べ残しゼロ事業 | とっとり３０１０食べきり運動と併せて、食べきりの促進と、どうしても余ってしまう食品の持ち帰りを促す「とっとりFOODBAG（ドギーバック）」の普及を図る。 | ３６４ | ８６０ | （継続） |
合計 | ４，６３０ | ３，２１２ | |
（単位：千円）
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | サステナブルファッション推進補助金 | 古着等の回収BOXや、リペア用資機材の導入、啓発のための広報等のサステナブルファッションを推進するための取組 | 民間団体、事業者 | １/２
(上限１００千円) | ２，５００ | − | （新規） |
２ | Let’s４R実践活動推進補助金 | イベント等でのリユース食器の利用促進や食品ロスを減らす料理講習会の開催など、家庭や事業所での実践活動の拡大、学校や地域での環境教育の推進に向けた取組 | 民間団体、経済団体、市町村、学校等 | １／２
（上限５００千円） | ３５５ | ６５４ | 継続 |
３ | ４R推進交付金 | 地域の実情に応じたごみ減量、リサイクルなど市町村等の取組 | 市町村等 | ・ソフト事業
１／２
・ハード事業
１／３ | ５，２５０ | １，５３５ | 継続 |
合計 | ８，１０５ | ２，１８９ | |
３ 背景
（１）サステナブルファッションの推進に関して
〇株式会社日本総合研究所の調査（令和2年度環境省委託）によると、衣類の国内新規供給量は、計８１．９万トン（2020年）に対し、その約９割に相当する ７８．７万トンが、事業所及び家庭から手放されると推計。
このうち、廃棄される量は、５１．０万トン（手放される衣類の64.8％）。リサイクルされる量は、１２．３万トン（手放される衣類の15.6％）であり、リユースされる量は、１５．４万トン（手放される衣類の19.6％）となっている。
〇廃棄されることが多い衣類や使用済みとなった製品等について、これらを回収する取り組みは、大手衣類販売店では広まりつつあるが、取組をさらに加速させるため、回収、修理、再利用を図る県内事業者を支援することにより、使用済み製品のリユース等を推進し、廃棄物の排出抑制を図る。
（２）食品ロスの削減に関して
○ごみ減量・リサイクルの推進に向け、家庭や事業所など全県的な取組を推進し、一般廃棄物のリサイクル率が２９．２％（R１年度数値）と全国でも高位となる一方、排出量は1人当たり１，０３１ｇと全国平均の1人当たり９１８ｇを上回り、近年は横ばいの状況である。
○ごみ排出量の削減に向け、可燃ごみのうちウエートの大きい食品ロス（食べ残しや未使用のまま破棄される食品）の削減に向け取組を進めているところ。
○「食品ロス削減の推進に関する法律」が令和元年１０月に施行され、都道府県は「食品ロス削減推進計画」を策定することが求められた。鳥取県では、鳥取県廃棄物処理計画を鳥取県食品ロス削減推進計画としても位置づけ、廃棄物処理計画の改定（令和２年３月）を行った。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・リサイクル率（R5目標値：３３％）
・ごみ排出量（R5目標値：１９３千トン）
＜取組状況＞
○県民全体のごみゼロ実践活動の促進・拡大
（１）幼児を対象とした意識啓発活動の実施
鳥取県連合婦人会に委託し、県内の保育園や幼稚園等で、紙芝居や歌、ダンスなどを用いた啓発活動を実施（H30〜）。
（２）意識啓発イベントの開催
平成29年11月に環境まつり「とっとりエコ活カーニバル」を倉吉市内で開催。食品ロスを減らすメニューやごみを減らすためのヒントに関するトークショーや食品ロスをテーマとした映画上映、飲食ブースでの食品ロス削減メニューの提供やリユース食器の利用を実施。
○ごみ減量活動の促進
（１）食べきり協力店の対象拡大
飲食店や宿泊施設に加えて食品スーパーにも対象を拡大し、外食での食べきりのほか、ばら売り等による家庭での食べきりを支援（H26〜）。
（２）食品ロス削減の取組
・食品流通事業者や消費者団体等を対象とした食品ロス削減研修会の開催（H29）
・食品ロス削減推進協議会の設立・運営（H30〜）
・フードドライブ活動の実施（H30〜）
・フードシェアリングアプリ等の普及（R1〜）
（３）フードバンク活動に関する意見交換会の開催
県内３か所で、食品流通事業者や食料支援活動団体（フードバンク、社会福祉協議会等）等を対象として、食品ロスの実態や食料支援活動についての情報共有や余剰食品の有効活用に向けた意見交換を実施。
○市町村や実践団体の取組支援
(例）鳥取市（食品ロス削減、４Ｒの啓発）、婦人会や商工会女性部等による４Ｒ実践活動（生ごみの水切り・コンポストによる減量）
これまでの取組に対する評価
＜評価＞
・一般廃棄物のリサイクル率（２９．２％）は全国的に高位にある一方、ごみ排出量（1人当たり１，０３１ｇ）は削減が進まず、全国平均（1人当たり９１８ｇ）を上回り、近年は横ばいの状況である。
・可燃ごみのうちウエートの大きい食品ロスに注目し、宴会での「３０１０食べきり運動」による大人向けの啓発や、幼少期から食べものを大切にする意識を醸成する啓発活動の実施、食品ロス削減推進協議会の運営やフードドライブ実施など、県民一体となってごみゼロ意識の醸成を図る取組を推進している。
＜今後の取組＞
・各種データを基にした、県民への分かりやすい普及啓発を効率的に進める。
・食品ロス削減について、各主体と連携をしながら取組を進める。
・衣類の廃棄物についても着目し、４Rを推進し、排出抑制を図っていく。
財政課処理欄
サステナブルファッション推進事業及び推進補助金・とっとり食べきり促進事業は効果が不透明のためゼロとします。費用負担がないような推進方法を検討してください。４R推進交付金は過去の要望額に対する執行率をもとに精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,401 |
1,008 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,384 |
1,009 |
| 要求額 |
15,997 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,189 |
12,808 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,407 |
1,291 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,825 |
1,291 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |