現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 生活環境部の温泉資源保全利用推進事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境衛生連絡調整費
事業名:

温泉資源保全利用推進事業

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生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当 

電話番号:0857-26-7185  E-mail:kurashi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 1,156千円 11,829千円 12,985千円 1.5人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 1,156千円 11,829千円 12,985千円 1.5人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 1,643千円 11,882千円 13,525千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,156千円  (前年度予算額 1,643千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,156千円

事業内容

1 事業の目的・概要

温泉資源の保護、可燃性天然ガスによる災害防止及び適正利用の推進を図るため本事業を実施する。

2 主な事業内容

温泉法に基づく手続き対応

    温泉法に基づく各種許認可、利用状況の確認、適正な手続きの指導等を行う。

    【過去3年間の温泉法に基づく許可件数】
    H30
    R1
    R2
    掘削
    増掘
    動力の設置
    採取(ガス濃度確認含む)
    利用
    10
    15
    14

    温泉定例調査の実施
    県内温泉の適正保全の基礎資料とするため、県下の全利用源泉を4年に1度の頻度で、ゆう出量、温度、塩素イオン量等主な項目の調査委託を実施。(単価:19,470円/源泉)

    【温泉調査計画(4年で県内一巡)】
    中地域は源泉数が多いため2年に分割している。令和3年度は中部地域2回目を実施している
    地区
    利用源泉数
    (令和3年9月末時点)
    R1
    R2
    R3
    R4
    東部
    48
    42
    中部
    115
    57
    60
    西部
    37
    37
    200
    ※温泉定例調査の依頼先は温泉法第19条に基づく都道府県知事の登録を受けたものであること。
    (鳥取県では(公財)鳥取県保健事業団のみ)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・温泉資源の保護
・温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害を防止
・温泉の利用の適正化

<目標に向けた取組>
・温泉法に基づいた許認可の実施、利用状況、温泉再分析指導等を行っている。
・定期的な温泉成分や湧出量等の調査を行うことにより、源泉の現状や温泉利用状況の確認を行っている。

これまでの取組に対する評価

・温泉成分由来の健康被害などは報告されていない。
・温泉法に係る手続きについて、届出の必要性等を熟知していない事業者が散見されることから、一層の周知が必要。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,643 0 455 0 0 0 0 0 1,188
要求額 1,156 0 490 0 0 0 0 0 666

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,156 0 490 0 0 0 0 0 666
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0