事業名：
食の安全・安心ＨＡＣＣＰ推進事業
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生活環境部 くらしの安心推進課 食の安全担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
29,447千円 |
5,520千円 |
34,967千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
31,247千円 |
5,520千円 |
36,767千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
39,489千円 |
5,545千円 |
45,034千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：31,247千円 （前年度予算額 39,489千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:29,447千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
食品衛生法の改正に伴い原則として全ての食品等事業者を対象に導入が義務づけられるＨＡＣＣＰによる衛生管理について、県内事業者が義務化対応できるよう、導入研修会の開催による指導や補助金の交付による支援を行う食品衛生指導に関する経費
２ 主な事業内容
３１，２４７ （単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | ＨＡＣＣＰ導入指導等 | ＨＡＣＣＰの導入に取り組む県内事業者の施設に応じた危害分析やモニタリング方法の設定など衛生管理計画の作成を指導する。 | ０ | ０ | ・放射温度計校正（-63）
・ルミノメーター校正（-71）
→R4年度より食品衛生指導事業で実施（食品の衛生指導を重視するため） |
２ | 食品事業所への専門員派遣 | 施設に応じた相談対応を行うHACCPに関する専門的な知識を有する者（推進専門員；現４名）を中西部各事業所へ派遣し、HACCPに取り組む事業者への支援を行う。条例HACCP認定に係る支援も含む。 | ６，３３６ | ６，３３６ | |
３ | 事業者への施設・設備整備への補助 |
| 事業主体 | HACCP導入に取り組む事業者 |
| 補助要件 | 条例HACCP適合施設（条例に基づく認定制度）の認定取得、または当該認定基準と同等の衛生管理の導入 |
| 対象経費 | HACCP導入に係る施設・設備の整備 |
| 補助率 | １／２（上限額：１，５００千円／件） |
| １２，０００ | １５，０００ | ８件※（鳥取市：３件、中部：２件、西部：３件）× 補助額 １，５００千円
※過去３年間の実績で最大値を採用 |
４ | HACCP導入研修会の開催 | 対象基準及び手引書による業種ごとのHACCP導入についての研修会を開催し、HACCP導入に取り組む事業者の支援を行う。
| 対象基準 | 開催回数 |
| HACCPの考え方を取り入れた衛生管理（４〜３月） | ２２回 |
| ３，６３０ | １５，９８１ | ・義務化が２年目に入り、新たに許可を取得する事業者や新規許可事業者（漬物製造業等）等を想定して回数を見直し |
５ | 食品事業所のHACCP運用確認 | HACCP導入後、各事業所を外部委託業者が巡回し、HACCPの継続運用の支援を行う。 | ８，５８０ | １，４７１ | |
６ | 消費者への普及啓発、周知広報 | 新聞等により食品等事業者に対し、研修会の周知を行う。 | ７０１ | ７０１ | |
合計 | ３１，２４７ | ３９，４８９ | |
３ 背景
○新型コロナウイルス感染症の影響
・国際交流が停滞する中、ワクチン接種の広がりなどから徐々に経済的交流が復活しつつある。
・東京オリンピック・パラリンピックの国際的な事業が終了するとともに、新型コロナウイルス感染症第５波が終息し、徐々に落ち着きを取り戻しつつある。
・停滞した経済を打破するためにも、今後国内だけでなく、海外への交流も活発化していく状況になっていくと、食品等事業者には国際基準に基づく食品衛生管理が求められてくる。
○平成３０年６月に改正食品衛生法が公布
・全ての食品等事業者に「ＨＡＣＣＰによる衛生管理（基準Ａ）」、「ＨＡＣＣＰの考え方に基づく衛生管理（基準Ｂ）」のいずれかが義務付けられ、令和３年６月１日からＨＡＣＣＰ導入完全施行となった。
○県内の状況
・県内には鳥取市保健所管内を含めて約１２，０００件もの食品等事業所があり、中小・零細事業所が中心のため、県からの支援が実施されないと次のような支障が生じると考えられる。
１ 法改正対応が不十分による、食品衛生法に基づく指導、業務停止、ひいては廃業の懸念
２ 国内外への販路拡大などに必要な許可等が円滑にとれず、営業に影響
○今後の取組み
・これまでのＨＡＣＣＰ導入支援策から導入後の支援を強化していく。
・導入後の事業者に対し、HACCPの運用を確認し、運用後の疑問点等があれば、各保健所やHACCP専門推進員等が対応していく。
４ 事業概要
○｢ＨＡＣＣＰによる衛生管理(基準Ａ)｣対象事業所
・関係事業者全て（３１事業者）がＨＡＣＣＰ導入済み。
・危害分析、重要管理点・モニタリング方法の設定など専門的な知識が必要であり、運用上の疑問点などについて、引き続き保健所職員、ＨＡＣＣＰ推進専門員が解決に向け、直接指導を行う。
○｢ＨＡＣＣＰの考え方に基づく衛生管理(基準Ｂ)｣対象事業者
・令和３年度はＨＡＣＣＰ導入研修会を６回開催したが、新型コロナウイルス感染症の 影響により、その後の開催が実施できていない。
・新規許可業種やＨＡＣＣＰに関し疑問点のある事業者などを対象に再度研修会を企画し、開催する。
・ＨＡＣＣＰに関し相談のあった事業者に対し、保健所職員やHACCP推進専門員が対応し、衛生管理計画書の作成補助も含め、ＨＡＣＣＰ導入後についても支援する。
〇巡回指導
食品等事業者に対し、食品衛生推進員等が巡回し、ＨＡＣＣＰの継続運用の支援を行う。
〇県ＨＡＣＣＰ適合施設認定制度
｢ＨＡＣＣＰの考え方に基づく衛生管理(基準Ｂ)｣対象事業者が県ＨＡＣＣＰ適合施設になるため、ＨＡＣＣＰ推進専門員が相談を受け、その解決に向け支援を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成27年度より、県内の食品事業者への個別指導、巡回指導等を行うHACCP推進専門員派遣事業、県版HACCP導入を行う事業者に対する施設改修等を支援するHACCP補助金制度を創設、県内事業者に対しHACCP導入促進、支援を進めている状況。
・食品衛生法の改正に伴い、令和元年度より義務化対応の目的事業も拡充して展開。
・令和３年６月１日より義務化が開始され、導入済みの事業者に対する監視指導を行い、継続運用の支援を行う。また、新規許可業種や運用に疑問を持っている事業者などに対し、さらなる説明が必要。
これまでの取組に対する評価
・平成27年以前に行っていた「クリーンパス認定制度（県要領）」では、事業者へのメリットが少なく、多くの事業者への導入には至らなかったが、国のHACCP導入義務化の決定を受け、事業者のHACCPへの関心が高まったこともあり、県HACCP適合施設認定を活用する事業者が毎年微増している状況。
・HACCPの必要性、施設改修のニーズはあることから、国のHACCP義務化の下準備としても、十分に有効な事業である。また、衛生管理を行うことにより、より安全安心な食を県民に提供できる。
財政課処理欄
食品事業所のHACCP運用確認に係る巡回指導票印刷は枠内標準事務費で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
39,489 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
39,489 |
| 要求額 |
31,247 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
31,247 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
29,447 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
29,447 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
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