事業名：
公共下水道推進基金造成事業
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生活環境部 水環境保全課 上下水道担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
634千円 |
789千円 |
1,423千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
634千円 |
789千円 |
1,423千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
1,022千円 |
789千円 |
1,811千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：634千円 （前年度予算額 1,022千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:634千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
市町村が行う公共下水道の管渠整備について、借入金の償還のための基金の造成に対し、補助金を交付することにより、整備の促進を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
| 鳥取県公共下水道推進基金造成事業費補助金 | 公共下水道事業
（平成１７年度末までに認可を受けた事業に限る。） | 市町村 | ※ | ６３４ | ０ | 特になし |
※基金積立額と同額を補助する。
ただし、前年度の単独事業費に下記率を乗じて得た額を限度とする。
管渠整備に係る純市町村費の対前年度比率 | 補助率 |
０．６未満
０．６以上０．８未満
０．８以上１．０未満
１．０以上１．２未満
１．２以上１．４未満
１．４以上 | ０％
３％
４％
５％
６％
７％ |
【要求額の内訳】
１，０２２千円（前年度予算額：２，４６０千円）
交付決定年度 | 令和３年度所要額 |
平成１８年度 | 平成２７年度で交付終了 |
平成１９年度 | 平成２８年度で交付終了 |
平成２０年度 | 平成２９年度で交付終了 |
平成２１年度 | 平成３０年度で交付終了 |
平成２２年度 | 令和元年度で交付終了 |
平成２３年度 | 令和２年度で交付終了 |
平成２４年度 | 令和３年度で交付終了 |
平成２５年度 | ６３３，９００円 |
合計 | ６３３，９００円 |
※各交付決定年度において債務負担行為を設定（交付決定年度の翌年度から９年分）
※新規の交付決定は、平成２５年度をもって終了（平成２６年度以降過年度交付決定分の交付のみ）
※交付方法は、１０年間の分割交付。
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
生活排水処理人口普及率の向上
＜生活排水処理人口普及率＞
令和２年度実績 95.0％（うち下水道 73.0％）
これまでの取組に対する評価
事業主体の財政状況を勘案しながら計画的に事業を実施して、着実に生活排水処理人口普及率が向上している。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,022 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,022 |
| 要求額 |
634 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
634 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
634 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
634 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |