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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:住宅費 目:住宅建設費
事業名:

とっとり住まいる支援事業

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生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当 

電話番号:0857-26-7408  E-mail:sumaimachizukuri@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 406,285千円 11,829千円 418,114千円 1.5人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 409,885千円 11,829千円 421,714千円 1.5人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 361,000千円 11,882千円 372,882千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:409,885千円  (前年度予算額 361,000千円)  財源:単県、一部国費 

一般事業査定:計上   計上額:406,285千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県産材を活用した住宅の新築や改修に対して助成することにより、県民の住まいづくりを支援するとともに県産材の需要拡大、地場産業の振興、とっとり健康省エネ住宅の普及促進を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
とっとり住まいる支援事業住宅の建設及び改修経費(県産材活用、県内事業者施工が要件)施主(新築150万円)
(改修 100万円)
一部国費
405,885
357,000
【新築】
・太陽光発電設備を計3kw以上設置した場合、定額5万円加算を新設

【改修】
・太陽光発電設備を計3kw以上設置した場合、定額5万円加算を新設
・NE-ST基準で改修を行う場合、上限50万円に定額30万円を加算支援
鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業とっとり住まいる支援事業を活用し建設した住宅の見学会開催経費建設事業者、設計事業者又は木材供給事業者のうち二者以上1/2(20万円)
4,000
4,000
・R4年度は新たに住宅施策の普及と合わせて行う広報活動においてラジオCM等も対象とするとともに、住宅施策普及のための事業者内の研修、勉強会経費も支援の対象とする。
合計
409,885
361,000
    1のとっとり住まいる支援事業の要求額ア+イ=405,885千円
    別要求とっとり住まいる支援事業 債務負担行為要求額イ+ウ=414,337千円
    ア令和3年度交付決定、令和4年度完成分143,014千円
    イ令和4年度交付決定、同年度完成分262,871千円
    ウ令和4年度交付決定、令和5年度完成分151,466千円

    (1)とっとり住まいる支援事業(新築)の概要
    令和4年度 当初予算案
    補助要件
    補助金額
    1 県産材(10m3以上使用)
    定額15万円
    以下1を満たした場合に加算
    2 県産規格材 補助金額:1万円/m3 上限額は次のとおり
    県産規格材の使用量
    1m3〜14m3
    上限10万円
    15m3〜19m3
    上限15万円
    20m3〜24m3
    上限20万円
    25m3〜
    上限25万円
    3 県産機械等級区分構造材 補助金額:2万円/m3 (2を満たす場合に加算)
    上限20万円
    4 県産内外装仕上げ材、CLT、木塀への県産材使用
    上限15万円 
    (1)県産CLT材(1m3以上定額5万円)
    (2)県産材の内外装仕上げ材及び県産材の木塀(2千円/m2)
    5 伝統技能活用
    定額20万円
    6 子育て世帯等
    定額10万円
    7 太陽光発電設置(3kw以上) 【新設】
    定額5万円
    8 三世代同居等世帯
    定額10万円
    1〜8までの最大
    100万円
    9 とっとり健康省エネ住宅(省エネ性能に応じ T-G1:10万円、T-G2:30万円、T-G3:50万円)   上限50万円

    (2)とっとり住まいる支援事業(改修)の概要
    令和4年度 当初予算案
    補助要件
    補助金額
    1 県産材使用
    構造材・下地材使用 2万円/m3
    上限25万円
    内外装仕上げ材、木塀 2千円/m2
    以下は上記を満たした場合の加算
    2 伝統技能活用
    上限15万円
    3 子育て世帯等
    定額10万円
    4 三世代同居等世帯
    定額10万円
    5 太陽光発電設置(3kw以上) 【新設】
    定額5万円
    1〜5までの最大
    50万円
    6 とっとり健康省エネ住宅基準に改修:30万円
    上限30万円


    (3)鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業

    令和4年度 当初予算案
    取組広報内容
    補助金額
    必須項目
    とっとり住まいる支援事業
    上限10万円
    県産材を活用した木造住宅
    以下は上記を満たした場合の加算
    健康省エネ住宅(UA値 0.48以下)
    上限10万円
    伝統構法住宅
    上限5万円
    長期優良住宅(認定された住宅に限る)
    上限5万円
    住宅の耐震化(耐震等級3)
    上限5万円
    合計 最大
    20万円

3 背景

○品質の高い県産材ニーズへの対応
 住宅瑕疵担保履行法で竣工後の不具合について施工者責任が問われ、住宅の構造計算の普及が進む一方で、強度性能、乾燥が担保された材を使いたくても県産材では手に入り難い。
 <工務店の声>
・構造計算をするので強度が明示された県産材が必要
・住宅の不具合に対する責任は全て工務店になるので、竣工後に反りや割れが生じにくい乾燥した県産材が必要
・強度、乾燥が担保された県産材であれば、使いたい

○内装木質化への対応
・住宅の内装に木材を使用することで、睡眠の質が向上し、子供が活発化するといった健康面の効果がある。一方で、和室が減少、真壁工法から大壁工法となり、内装への木材利用は減少している。
・住まいと健康に関するアンケートを行った結果、鳥取県は全国と比べ睡眠の質が悪いことが判明している。
<木材供給者の声>
・内装材はほとんどが外国産または県外産、県産材による内装木質化を進める取組が必要
・県産材が表に出ないので手入れをしてきた良質材が高く売れない。→林業の収益悪化

○コロナとウッドショックによる影響
・コロナ禍において、地域の工務店における主たる営業ツールであった住宅見学会の来場者数が減っている。
・ウッドショックの影響は大きく、R3年春以降、木材価格の高騰はエンドユーザーに及び、納期の長期化は工期の長期化に繋がっている。(ウッドショックの影響は現在も収束していない)
・今後の住宅着工への影響(減少)も危惧され、地域経済を支える地域の工務店に対し、これまで以上に様々な支援が必要。

4 前年度からの変更点


○とっとり住まいる支援事業
『新築メニュー』
・3kw以上の太陽光発電設備を導入した場合、5万円の加算を新設。(上限は100万円(NE-STは150万円)から変更なし)
『改修メニュー』
・3kw以上の太陽光発電設備を導入した場合、5万円の加算を新設。(上限は50万円から変更なし)
・とっとり健康省エネ住宅基準に適合する改修を行う場合、上限50万円にさらに30万円を上乗せ支援

鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業
・テレビ・ラジオCM等の広報活動も補助対象とする。
・更に、住宅施策普及のための事業者内の研修、勉強会経費も支援の対象とする。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

関係団体の各種会議や住宅フェアで制度周知に努めるとともに、県産材の品質向上や住宅の省エネを推進する加算措置を設けるなどの制度見直しを行ってきた。

これまでの取組に対する評価

制度周知が進んだことに加えて、近年の低金利の影響により、本制度の利用件数は伸びており、県内事業者の受注機会増加や県産材の利用拡大に寄与している。
新築の利用件数(県産材10m3以上使用する件数)
平成26年度:440件
平成27年度:624件
平成28年度:738件
平成29年度:733件
平成30年度:850件
令和元年度:719件
令和2年度:714件

財政課処理欄


 他の事業で類似の補助金があることや本事業の主目的は県産材の需要拡大であることから、太陽光発電の設置については認めません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 361,000 44,362 0 0 0 0 0 0 316,638
要求額 409,885 74,374 0 0 0 0 0 0 335,511

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 406,285 51,284 0 0 0 0 0 0 355,001
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0