（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 食品表示に係る立入検査・指導等事業 | 一般消費者、国等からの情報提供に基づき、県内の食品製造業及び販売業者への立入りを実施し、表示等の改善を指導する。 | ０ | ０ | ― |
２ | 景品表示法に係る調査・指導等事業 | 県内に流通する商品、食品等の不当な広告・表示について調査・指導を行う。
⇒平成２５年１０月に発覚して全国的に問題となった食材偽装問題を受け、平成２６年６月に法改正が行われ、１２月１日に施行された。 | ０ | ０ | ― |
３ | 米穀に係る立入調査・指導等事業 | 県内米穀関係事業者に立入り取引の記録作成・保存状況を調査し、産地情報伝達制度の徹底を図る。 | ０ | ０ | ― |
４ | 研修会の開催事業 | 各総合事務所ごとに業種別セミナーや消費者団体等の要請による研修会を開催し、表示の適正化を推進する。 | ０ | ０ | ― |
５ | 事務費 | 当該事業の実施に係る旅費等の所経費 | ５００ | ５００ | ― |
合計 | ５００ | ５００ | |
食品表示法改正への対応
平成２９年９月１日から、食品表示基準の一部が改正され、新たな加工食品の原料原産地表示制度がスタートしたことに伴い、経過措置期間終了（令和４年３月３１日）までに食品関係事業者を対象とした研修会等を実施し、表示への切り替えについて指導する必要があると考えるが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施は難しいと感じる。