公営住宅整備事業

　　また、住棟型式等から全面的な改善が適さない住棟については、エコ改善（断熱・省エネ改修等）又は個別の改修を実施する。

• 全面的改善（TR事業）：既存ストックの有効活用（７０年間使用）のため､基本的に４階２４戸棟を対象とし、間取り変更を伴う内装・バリアフリー改修（エレベーター設置）及び設備・配管改修を実施。
• エコ事業：既存ストックの有効活用（７０年間使用）のため、エコ改修（外壁等の外断熱・開口部省エネ）及び設備・配管取替えの個別改善を実施。
  
• 共同設備撤去負担金：平成３０年度、令和元年度に実施した県営住宅渡団地エコ改善での上水道直圧化に併せて境港市と共同で使用していた受水槽を撤去するにあたり、境港市へ受水槽撤去費の一部を負担するもの。
  

（２）大規模改修事業：102,193千円（前年度当初予算額：120,446千円）

外壁、屋根断熱改修（浜坂第二団地（１）他計3団地　計3棟）

（3）その他（協議会負担金等）：468千円 （前年度当初予算額：468千円）

• 公共住宅事業者等連絡協議会負担金、一般社団法人日本住宅協会会員、公営住宅整備に係る図書の購入費の追加。