産業廃棄物適正処理推進事業/令和４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	24,856千円	153,053千円	177,909千円	19.3人	0.3人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	24,856千円	153,053千円	177,909千円	19.3人	0.3人	0.0人
R3年度当初予算額	28,515千円	153,725千円	182,240千円	19.3人	0.3人	0.0人

１　事業の目的・概要

産業廃棄物の適正処理を推進するため、廃棄物処理法に基づき処理施設等への立入検査を行うとともに、排出事業者や廃棄物処理業者に対して指導等を行う。また、県内の産業廃棄物の処理状況を把握するための調査等を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

細事業名

内容

要求額

前年度予算額

１

排出事業者に対する廃棄物減量・リサイクルの推進

○排出事業者等を対象とした研修会の開催
県内の産業廃棄物の適正処理、減量、再生利用を推進するために産業廃棄物の排出事業者等の実務者を対象とした研修会を開催する。
○排出事業者等への適正処理の周知（新聞広告等）

1,699

２

廃棄物処理業者に対する指導の徹底

○法令による規制の徹底
・廃棄物処理施設の設置に係る審査、指導助言等（※淀江産業廃棄物最終処分場を除く）
・廃棄物処理法に基づく処理施設の許可（※淀江産業廃棄物最終処分場を除く）、処理業の許可
・産業廃棄物処理施設等に対する立入検査
・廃棄物処理施設の維持管理状況などの検査
・最終処分場等の排水などの検査　（分析は外部委託）

区分	金額（千円）
行政検査の分析委託料	15,936
不適正事案の測量試験費及び追加行政検査委託料	2,200
備品定期検査委託料	451
廃棄物処理施設設置の許可に係る専門家への意見聴取経費	1,059
全国課長会負担金	7

19,653

19,297

３

産業廃棄物実態調査

・排出量、リサイクル率、処理方法、将来予測等を調査
（外部委託、委託期間R３～R４、債務負担行為）

3,504

　（債務負担行為）

7,519

合計

24,856

28,515

３　背景

(1)産業廃棄物の動向

＜R1年度実績＞リサイクル率76.5％、最終処分場27千トン

○リサイクル率は高水準だが、品目によっては更なる取組が必要な廃棄物あり

　⇒汚泥31%等

○高水準な廃棄物の中でも、リサイクル率を100%に近づける取組も必要　

　⇒木くず88%、廃プラスチック類65%、紙くず52%等

○最終処分量は、近年は横ばいからやや増加

21千トンt（H24)→21千トン(H25)→21千トン(H26)→22千トン(H27)→26千トン(H28)→25千トン(H29)→25千トン（H30）→27千トン(R1)

(2)排出事業者の意向

H30実施のアンケート意向調査では、約85％の事業者が「減量リサイクルに取り組んでいる」と回答したものの、「今後、排出量が減る」と回答した業者は約3割のみ。

区分	事業費	一般財源
計上額	24,856	24,856
保留	0	0
別途	0	0

産業廃棄物適正処理推進事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

産業廃棄物適正処理推進事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　背景