○国際的な温暖化対策の枠組「パリ協定」(2016年11月発効)のもと、深刻化する地球温暖化対策は世界中が取り組むべき重要課題となっており、産業革命前からの平均気温の上昇を2℃以内に抑えることを目標に、脱炭素化に向けた世界的な潮流が加速している。
○わが国でも、温室効果ガス削減の目標として、2030年度に46%減(2013年度比)、2050年度にカーボンニュートラルの達成を掲げ、エネルギー消費量の削減、使用するエネルギーの脱炭素化等に取り組んでいる。
○こうした中、本県においても国に先駆けて2050年にCO2実質排出量ゼロの目標(ゼロカーボンシティ宣言)を掲げるとともに、2030年度の温室効果ガス削減目標の引上げや温暖化対策条例と温暖化対策実行計画の改定を検討している。
○建築物の省エネ化、自動車の電動化、地産地消型の再エネの普及等により無理なく快適に脱炭素社会への移行を促進しながら、県民・事業者・行政等が連携して、環境教育や実践活動を推進し、脱炭素社会づくりの機運を醸成しているところ。